【会社の税率】利益のどれくらいが税金になるのか？
会社には、いろいろな税金がかかります。
中でも代表的なのは、儲け（利益）に対してかかる法人税・住民税・事業税の3税目です。
これらをまとめると、ざっくり利益のどれくらいが税金になるのか？
特に、家族経営や一人社長の場合は、役員報酬をいくらにするか？にも繋がります。
個人と会社の税率を踏まえて、トータルでの節税を考える訳です。
そのためには、利益の見通しなども考える必要がありますが、こういった作業を通じて、数字の仕組みが分かり使えるようになっていきます。
なお、会社の資本金などにより、税率や計算方法に無視できない差があります。
そこで、今回は、資本金が1億円以下で、支店などもない普通の中小企業を想定して、解説します。
※ 大きな会社の子会社や複数の企業体の中の会社なども、除外します。
また、税務上、法人税と住民税は経費とはならないため、利益といっても「税引き前の利益」をもとに、みていきましょう。
法人税
法人税は、法人税と地方法人税の2種類から成ります。
※ 税金の計算の基になる利益のことを、税務の世界では所得と呼ぶことの方が多いので、以下「所得」で解説を続けます。
法人税
法人税は「所得×税率」と計算しますが、その税率は、所得800万円を境に、15％と23.2％の2種類あります。
- 所得 800万円以下の部分……15％
- 所得 800万円超の部分………23.2%
地方法人税
地方法人税は、「法人税×10.3％」です。
ベースになる法人税の税率と、連動します。
住民税
住民税は、法人税割と均等割の2種類から成ります。
- 法人税割……法人税をベースに計算します。（＝所得にかかる税金）
- 均等割………資本金、従業者や事務所の数（会社の規模）に応じてかかる税金です。
なお、住民税は税務署（国）ではなく、都道府県・市区町村（各自治体）に納める税金です。
その税率は、各自治体ごとに違いますので、東京都23区内だったらいくらか？を前提に解説します。
法人税割
法人税割は、「法人税×7％」です。
ただし、法人税が1,000万円を超えると、税率は7％ではなく、10.4%となります。
（法人税1,000万円を所得に置き換えると、約4,600万円です）
均等割
均等割は、資本金・従業者の数により、次のようになります。
なお、本店以外に支店がある場合などは、別途、加算されます。
また、自治体ごとに金額が異なる場合もあります。
均等割で気を付けて欲しいのは、所得に応じてかかる訳ではないので、赤字でもかかる税金だということです。
事業税
事業税は、事業税と特別法人事業税の2種類から成ります。
事業税
事業税は「所得×税率」と計算しますが、その税率は3種類あります。
- 所得 400万円以下の部分……………………3.5%
- 所得 400万円超～800万円以下の部分……5.3%
- 所得 800万円超の部分………………………7.0％
なお、所得が2,500万円を超える場合、または年収が2億円を超える場合は、次のように税率が上がります。
- 所得 400万円以下の部分……………………3.75%
- 所得 400万円超～800万円以下の部分……5.665%
- 所得 800万円超の部分………………………7.48％
特別法人事業税
特別法人事業税は、「事業税×37%」です。
（注）この図は、低い方の税率を表示しています。
3税目をまとめると
これまで見てきた中で、税率だけでも12種類ありました。
複雑ですよね。
さて、法人税、住民税、事業税をまとめると、次のようになります。
（注1） 住民税（均等割）は、7万円で計算しています。
（注2） 税金は、3税目まとめたものを四捨五入し、「約」○○万円と表示しています。
※ 記事作成時点の情報・法令等に基づいております。
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