固定資産を購入するときの付随費用

商品のように販売するものではなく、自分で長く使うものを固定資産と言います。

車やエアコン、コピー機、ソフトウェアなどが代表的です。

これらはすべてある程度の値段がしますが、減価償却により、その支払い額を何年かで分割して経費にしていきます。（減価償却について）

支払ったお金がすぐ経費にならないため、資金繰りの問題が出てくるかもしれないのです。

 

さて、これらの固定資産ですが、購入するときには本体のみならず、引き取るための経費など他にも様々な支払いが必要なときもあります。

本体の購入に付随して生じる経費は、基本的には本体部分と合わせて、減価償却を行います。

付随費用も本体の取得価額に含まれてしまうという事なのですが、中には含めなくてもよいものがあります。

すぐに経費にできるものがある、という事です。

 

もちろん利益との兼ね合いもありますが、資金繰りの問題を解消（部分的にでも）するためには、なるべく多くのものをすぐに経費にした方が良い場合が多いです。

 

取得価額に含めるもの

固定資産を購入するためにかかるもの、そして使うためにかかるものは、基本的にはすべて取得価額に含めます。

引きとるための配送料、保険料、手数料、関税などがあります。

 

基本的にはすべて取得価額に含まれると考え、含めなくてもよいものを抜き出す、という感覚でみていくのがよいでしょう。

 

取得価額に含めなくてもよいもの

1．借入れをして固定資産を購入したときの利息

2．不動産を購入する際の、不動産取得税、登録免許税、登記費用

3．車を購入する際の、自動車取得税、車庫証明などの法定費用

4．建物の建設予定を変更して、不要になった設計、基礎工事代など

5．購入する予定だったものをキャンセルし、違うものを購入する際の違約金

 

まとめ

固定資産の購入は、何年か分の経費をまとめて払うようなものですので、出費も大きくなりがちです。

そして、減価償却により、すぐには経費にならないのが基本なのですが、中にはすぐに経費にできるものもあります。

利益と資金繰り、両方とも大事ですので、計画を立ててみたり、少なくとも分かったうえで対策をしていきたいですよね。

 

（注）この記事は、作成時点での法令等に基づいております。また、細かい法令等をざっくり解説していますので、実際の適用にあたっては、適用時点での法令等の確認をお願いいたします。