商品を購入するときに避けられない出費（付随費用）

商品は、売れるまでは経費になりません。

在庫を抱えすぎてしまうと資金繰りの問題がでてくるのは、これが原因なのです。

 

ところで、会計上、商品はいくらなのでしょうか。

実は、本体の部分だけではなく、送料や手数料、そして商品を販売するために必要な費用も含まれるのです。

 

商品の取得価額＝本体の価格+付随費用

 

つまり、商品の購入・販売に付随して発生するものも、商品が売れるまでは経費にならないのです。

なるべくなら、すぐに経費になるものが多い方が良いですよね。

今回は、このあたりを整理してみましょう。

 

取得価額に含めるもの

商品の本体に加えて、商品を購入するためにかかるもの、販売するためにかかるものは、原則としてすべて取得価額に含めます。

引き取るための送料、保険料、手数料、関税などがあります。

 

取得価額に含めなくてもよいもの

①　不動産取得税、地価税、固定資産税等、特別土地保有税、登録免許税、借入金の利子

商品が土地など不動産の場合に避けられない諸々の出費です。

②　購入のための事務、商品の検品・確認作業、整理、手入れ、移管、保管などにかかるもの

商品を購入した後にかかるものですが、②の合計が商品の購入金額の3％以内であれば、取得価額に含めなくてもよいのです。

なお、「含めなくてもよい」ので、含めることもできます。

そして、②については、年度ごと、商品ごとに含める含めないを選べます。

 

期末の在庫は小さくし、経費にできるものはすぐに経費にすれば税金が少なくなりますが、黒字を確保したいという意見もあるかもしれません。

これらの付随費用は避けられないものも多いので、資金繰りへの影響を考慮しておくのも大事ですよね。

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。