会社の経費が10万円ふえたら税金・お金はどうなるか

経費10万円で会社の税金がどれくらい減るのか計算してみました。

 

会社の税金にはどんなものがあるか

資本金1億円以下の中小企業がはらう税金には、次のものがあります。

• 法人税と地方法人税（まとめて法人税とよぶのが一般的）
• 住民税
• 事業税と特別法人事業税（まとめて事業税とよぶのが一般的）
• 消費税

 

このように4種類の税金があるわけですが、利益におうじて税率が上がるものもあります。

そのため、消費税以外の税率は次のように複雑になっています。

利益	法人税	地方法人税	住民税	事業税	特別法人事業税
400万円以下	15%	法人税の 10.3%	法人税の 7%	3.5%	事業税の 37%
400万円超 800万円以下				5.3%
800万円超	23.2%			7.0%

 

なお、利益が2,500万円を超えてくると、さらに税率が変わっていくものもあります。

詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。

（参考記事）【会社の税率】利益のどれくらいが税金になるのか？

 

では、経費が10万円ふえたら税金・お金はどうなるかをみていきましょう。

 

会社の経費が10万円ふえたら税金・お金はどうなるか

事業税率には3種類あるので、次の3パターンの利益でみてみましょう。

• 利益　300万円
• 利益　600万円
• 利益　1,000万円

 

なお、消費税は10%で計算します。

給与や社会保険、損害保険などには消費税がかからないことに注意しましょう。

また、シンプルな原則的な方法で計算しています。

 

利益が300万円のとき

会社の経費が10万円ふえたとき、税金は次のとおり減ります。

（実際は100円未満切り捨てなどをおこなうため、目安と思いましょう）

税目	減る金額
法人税	15,000円
地方法人税	1,545円
住民税	1,050円
事業税	3,500円
特別法人事業税	1,295円
消費税	9,091円
合計	31,481円

 

お金が10万円でていく代わりに、税金が31,481円へる。

実質的な負担は差額である68,519円だ、ということができます。

 

いっぽう、経費をつかわなければ10万円がでていかない代わり、税金が31,481円ふえる。

なので手取りが68,519円ふえる、ということもできます。

 

利益が600万円のとき

利益が600万円のときは、税金は次のとおり減ります。

税目	減る金額
法人税	15,000円
地方法人税	1,545円
住民税	1,050円
事業税	5,300円
特別法人事業税	1,961円
消費税	9,091円
合計	33,947円

 

今回は税金が33,947円へります。

実質的な負担は差額である66,053円。

もし経費をつかわなければ、手取りは66,053円ふえることになります。

 

利益が1,000万円のとき

利益が1,000万円のときは、税金は次のとおり減ります。

税目	減る金額
法人税	23,200円
地方法人税	2,389円
住民税	1,624円
事業税	7,000円
特別法人事業税	2,590円
消費税	9,091円
合計	45,894円

 

今回は税金が45,894円へります。（実質的な負担は54,106円）

もし経費をつかわなければ、手取りは54,106円ふえる。

 

ここまでをまとめると、次のとおりです。

利益	減る税金	実質的な負担
300万円	31,481円	68,519円
600万円	33,947円	66,053円
1,000万円	45,894円	54,106円

 

法人税率があがる「利益800万円の壁」は大きいですね。

もし経費をつかわなければ、「実質的な負担」と同じだけ手取りがふえていたことも意識しましょう。

 

ところで、経費をつかえば売上や利益はふえるはず……

直接的に売上につながらなくても、会社にとって何かよいことが起こっていたはず……

こんな視点も忘れないようにしましょう。

 

まとめ

会社の経費が10万円ふえると税金・お金にどんな影響があるか計算しました。

税率がこまかく分かれていますが、法人税率があがる利益800万円は節税をかんがえるときに意識すべきです。

 

ただ、経費は基本的には売上につなげるものです。

経費を「投資」に置き換えたとき、見返りが「税金がへる」ではちょっと寂しい気もします…(;^ω^)

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。