スーツを経費にするのは難しい理由と対策

仕事でつかうスーツを経費にするのが難しいのは、プライベートでもつかう可能性があるからです。

もし経費にするなら、プライベートでつかっている・いないを自分自身で証明する必要があります。

事業でつかっている他の備品などと比べて、「そのスーツは誰のものか」を軸に対策しましょう。

 

スーツを経費にするのは難しい理由

多くのかたが仕事でスーツを着用しているにもかかわらず、スーツを経費にするのは難しい、と言われています。

というのも、過去に「スーツは経費にならない」とした裁判の判決があったからです。

（個人のかたが起こした裁判です）

税金の法律にはあいまいなところも多いので、具体的な裁判例があれば、それが法律のようなものとしてまかり通ることはよくあります。

それが、スーツの場合にも当てはまるのです。

 

ちなみに、その裁判では次のようなことが示されています。

• スーツは、基本的にプライベートのものである
• 仕事の都合で必要なら、仕事とプライベートに共通するものである
• 仕事：プライベートでつかう比率をはっきり区分できるなら、経費になる可能性はある

 

裁判では経費として認められませんでしたが、可能性はあるのです。

仕事：プライベートでつかう比率をはっきり区分できるなら。

 

実はこの裁判、昭和の時代のものなのですが、その後、ちょっと風潮が変わってきています。

それは、スーツがサラリーマンの経費になるという特定支出控除の存在です。

サラリーマンは給与について税金がかかりますが、その給与も経費的なものをマイナスしてから税金を計算します。

もし1年間のスーツ代が一定額を超えると、その経費的なものに上積みができるのが特定支出控除です。

会社が認めるという条件がありますし、金額面でも使い勝手はよくないのですが、スーツが経費になるということを税務署側でも認めている、ということが大きいのです。

 

ここまでは個人にとっての話ですが、会社にとっては次のようなルールがあります。

• 会社が、プライベートでも着れるものを役員や社員に支給するなら、給与となる

「そのスーツは誰のものか」と考えてみればわからなくもないですが、個人と法人ではすこし捉えかたが異なるのです。

 

スーツを経費にするならどう対策をするか

プライベートの要素が混じるなら、経費にならない。

これを前提に対策をしましょう。

その方法は、個人・法人別に次のとおりです。

• 個人……仕事：プライベートを区分けして、仕事部分を経費にする
• 法人……そのスーツは、100%仕事でしか着ない

いずれも、自分自身でその証明をする必要があります。

 

仕事：プライベートを区分けする（個人）

1週間のうち、1か月のうち、1年のうち、といった基準のうち何日スーツを着るのか？

こういう考え方で区分けするのが一般的です。

業種により働く日・時期や働きかたにはけっこうな差がありますので、計算しやすい基準をつかいましょう。

今はリモートワークも多いので、単に営業日数で区分けするときは注意が必要です。

 

100%仕事でしか着ない（法人）

言い換えると、プライベートでつかっていないことを証明するわけです。

なので、次のような対策を検討しましょう。

• 自宅には持ち帰らず、会社のロッカーなどで保管する
• スーツへの着替えは自宅ではなく、会社でおこなう
• 別にプライベート用のスーツを買い、自宅で保管する
• 仕事・プライベート、それぞれの場面でスーツを着ているときの写真などがあれば、なお良し

 

「ここまでするの？」が正直な感想だと思いますが、会社にある他の備品などと比べてみましょう。

「それは誰のものなのか」ということがポイントになるのです。

 

まとめ

仕事でつかうスーツを経費にするのが難しいのは、プライベートでもつかう可能性があるからです。

もし経費にするなら、プライベートでつかっている・いないを自分自身で証明する必要があります。

事業でつかっている他の備品などと比べて、「そのスーツは誰のものか」を軸に対策しましょう。

 

※　記事作成時点の情報・法令等に基づいています。