バーチャルオフィスを利用する時に気を付けたいこと【均等割】

仕事なら自宅で十分なんだけど、住所は公開したくない……

商売柄、見栄えの良い住所が欲しい……

将来的には事務所を借りるつもりだが、当面はコストを抑えたい……

こういう理由などでバーチャルオフィスを利用することもあると思いますが、税金面では、少し気を付けたいこともあります。

 

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィス（仮想の事務所）とは、住所のみを借りることができるサービスです。

通常は、部屋（場所）と住所の両方を借りるのに対し、住所だけを借りるという点が特徴です。

住所だけですが、会社の本店として登記できる場合がほとんどです。

※　人材派遣業や建設業、士業などは、バーチャルではなく実体のある事務所が必要です。

 

ですので、家賃（住所代）が格安なのに加え、水道光熱費などの維持費もかからないため、コストを大幅に抑えることが出来るのです。

もちろん、仕事をする場所は別に確保しなければなりませんし、突然の訪問客が訪れたときはどうするか、など注意しておくべき点はあります。

 

納税地はどこにする？

納税地とは、申告をし、税金を納める場所のことです。

その場所を管轄する税務署で、申告などを行うことになるのです。

 

会社の納税地は、本店または主たる事務所とされています。

基本的には本店＝納税地ですが、バーチャルオフィスは特殊です。

本店とは名義だけで、実際の仕事は自宅などで行いますから。

 

本店……バーチャルオフィス

主たる事務所……自宅

このような場合、どちらでも納税地とする事が出来るのです。

 

あくまで個人的な意見ですが、どちらを選んでも大差ないかなと思います。

もし、自宅が賃貸物件で、事業活動が禁止されている契約の場合は、後々でトラブルになりかねませんので、無理せずにバーチャルオフィスを納税地にしておきましょう。

 

均等割がかかるのか？

会社にかかる税金のうち、住民税には均等割という部分があります。

利益にかかるのではなく、会社が所在している場所で行政サービスを受けるからという理由で、その所在している自治体に行政サービスの対価として納める税金です。

いわゆる会費のようなものですし、黒字・赤字が関係ありませんので、赤字でもかかる税金なのです。

 

この均等割ですが、会社の「事務所等」が所在する自治体ごとにかかります。

事務所等が増えると、均等割も増えるのです。

 

その事務所等とは、人がいて、物があり、そこで継続的に事業している場所を言います。

バーチャルオフィスの場合は、人も物もありませんので、事務所等とはなりません。

※　バーチャルオフィス併設の会議室などを頻繁に利用しているときは、話が変わります。

 

事務所等がどこにもない、ということもあり得ないですが、何もしないで放っておくと、本来は必要ないはずの税金を支払ってしまう可能性もあります。

ですので、設立届を出す際などに、「本店は住所だけのものであり、事業活動は行っていない」旨を伝えておきましょう。

 

※　記事作成時点の情報・法令等に基づいております。