同族会社は黒字と赤字のどちらがよいのか

一人社長や家族で経営している同族会社は、役員報酬や経費の使いかたについて外部からうるさく言われることはあまりありません。

そのため、会社を黒字・赤字のどちらにすることもできると言えます。

黒字と赤字。それぞれの良いところについて考えてみましょう。

 

黒字の良いところ

黒字の良いところは、次のとおりです。

  • お金が増える
  • 信用が増す

 

お金が増える

当然ですが、黒字になれば会社のお金は増えます。

お金は事業をやっていくうえで欠かせないものですし、借入金の返済や設備投資などのためにはある程度の黒字を積み重ねていく必要があります。

 

ここで問題となるのは、会社の位置づけです。

というのも、黒字で増えるのは会社のお金であり、社長や役員個人のお金ではないからです。

  • 会社は仕事の受け皿として、稼いだお金はすべて役員の財布に流す
  • 会社を大きくしたい

 

前者であれば、カギになるのは役員報酬の設定なので、会社は必ずしも黒字にならなくてもよいことになります。

次のように赤字になることがあってもよいのです。

 

いっぽう、会社を大きくしたいのであれば、会社のお金を増やすために黒字は必須となります。

かりに役員が会社にお金を貸したとしても、いずれは返さなくてはいけませんから。

 

大事なのは、会社を将来どうしたいかということです。

1代限りでやめてもよいか、自分が辞めたあとも続いて欲しいのか。

黒字・赤字の前に、このことを考えてみましょう。

 

信用が増す

  • 金融機関から融資をうけたい
  • よい取引先と仕事がしたい

このような希望があるときは、黒字は必須です。

 

金融機関は、返せる見込みのないところにはお金を貸しません。

だって商売でやっているわけですから。

そのため、返済期間や黒字幅におうじた金額しか借りることはできません。

創業時は実績がないので比較的借りやすいですし、普段の付き合いかたや熱意と根拠をもって将来の見込みを提示しながら説得するようなときは融通をきかしてくれることもあるかもしれませんが、基本的にはこのように考えておきましょう。

 

また、新しいところと取引を始めるときは信用調査がおこなわれることもあります。

ダイレクトに「決算書を見せて」と言われることもありますし、帝国データバンクなどから会社の状況を調べられることもあります。

 

事業で大事なことは「お金のやり取りがきれいか」ということです。

お金がないから支払いが遅れる……ということは、あってはならないと思いましょう。

そのためにも、黒字にして信用してもらうことが大事なのです。

 

赤字の良いところ

赤字の良いところは、次のとおりです。

  • 税金を払わなくてすむ
  • 自分の会社の株価が下がる
  • 税務調査が来ない?

 

税金を払わなくてすむ(住民税の均等割、消費税を除く)

税金を払うのは、やっぱりもったいない気がするものです。

ですので、赤字なら税金を払わなくてすむというのは大きなメリットに感じます。

 

ここで気にして欲しいのは、役員報酬について個人の税金をいくら払っているかということです。

役員報酬は源泉徴収されるので、1年分の税金を一括で払うのではなく、12分割で払います。

税金を払うという痛みも12分割されるので感じにくいのです。

 

これを踏まえて個人と会社の税金をみてみましょう。

所得税率は最高で45%になりますが、法人税等は利益の30%前後です。

会社が赤字になったとはいえ、会社と個人の税金をトータルで考えたとき、役員報酬の設定次第ではもっとすくない税金ですむ可能性はないでしょうか。

 

このように考えたとき、赤字で税金がないことを喜ぶ場面もあり、役員報酬の設定を失敗した結果の赤字で必ずしも喜べない場面もあるのです。

 

自分の会社の株価が下がる

同族会社において、社長や家族は経営者でもあり、株主でもあります。

自分の会社の株式を持っているわけですが、この株式はお金や不動産とおなじように値のつく財産です。

そして、その価値は会社の業績におうじて変動します。

 

問題は、値のつく財産なのにお金に換金するのがむずかしいことです。

というのも、社長や家族に万一のことがあったときは相続税がかかるからです。

また、自分の会社の株式を子供に贈与するときには贈与税がかかります。

 

このように相続や贈与のことを考えたとき、自分の会社の株価が高すぎるということがネックになることがあるのです。

状況によっては、会社を赤字にして株価を下げることも検討の余地があるでしょう。

 

税務調査が来ない?

赤字なら税務調査は来ない、と言われることがあります。

税務調査は追加で税金をとることが目的でもあるので、そもそも赤字なら取りようがない・被害は軽くすむと考えるのは分かります。

 

ですが、今期の売上が翌期に入っていたり、給与と外注費の区分け、プライベートの支払いが経費に混じっている、このようなことで赤字が黒字に変わることもあります。

また、調査では利益にかかる税金だけではなく消費税もチェックされます。

内容によっては赤字であっても税務調査がくることはあるのです。

 

なので、赤字だから税務調査がこないと考えるのはやめておきましょう。

むしろ、調査がきても大丈夫な内容を目指しましょう。

 

まとめ

同族会社では、黒字と赤字のどちらがよいかを考える前に、会社を将来どうしたいかを考えましょう。

お金、会社の信用度、税金、自分の会社の株式。

これらは会社の将来像によりどうすべきかが変わってくるからです。

もちろん将来像は変わっていく可能性だってあるので、その時々でこれらに対応できるようにまずは気にしておくことが大事です。

 

※ 記事作成時点の情報・法令等に基づいています。