住民税だけ申告するときの注意点

所得税には申告不要のルールがありますが、住民税には存在しません。

また、住民税の申告は「紙」でおこないます。

その申告をするときの注意点を、確認しておきましょう。

住民税だけ申告が必要な状況

所得税の申告をすると、住民税の申告は必要ありません。

税務署へ申告した内容は、おすまいの自治体へもいくからです。

（住民税は、おすまいの自治体が計算します）

いつも所得税の申告をすればよいのかもしれませんが…

所得税には、一定の条件のもと、収入があっても申告しなくてよい…というルールがあります。

たとえば、つぎの場合には、所得税は申告不要です。

• １つの会社におつとめのとき、その給与は年末調整済みで、それ以外の所得が20万円以下

ある会社につとめていながら、副業をしていたり、ちょっとした臨時収入があるような場合ですね。

（同族会社の役員は、あてはまらないケースもあります）

この申告不要のルールは、住民税にはありません。

所得税が申告不要のときでも、住民税だけは申告しなければならないのです。

所得税は、所得税法。

住民税は、地方税法。

それぞれ法律がちがうから…なのです。

この住民税の申告は、所得税とおなじノリでいくと、とまどうかもしれません。

その注意点を、確認しておきましょう。

住民税だけ申告するときの注意点

住民税だけ申告するときは、つぎのことに注意しましょう

• 申告書の様式
• 添付書類
• 所得税との計算の違い

申告書の様式

住民税の申告書は、日本全国どこでもおなじもの…とはかぎりません。

自治体により、異なる可能性があるのです。

いっぽうの所得税は、日本全国どこでもおなじです。

その様式は、つぎのとおり。

（一部を抜粋。以下おなじ）

ひとによっては、見慣れているかもしれませんね。

この所得税にたいし、たとえば練馬区の住民税の申告書は、こんな感じです。

所得税とは、印象がかわるとおもいます。

また、練馬区のおとなりの西東京市のものは、つぎのとおり。

このように、自治体ごとに様式がかわります。

インターネットで手に入れることができればよいのですが、それができない自治体もあるかもしれません。

となると、電話をしたり、取りにいくはめに…

くわえて、電子申告はできない（はず）なので、郵送するか、市区町村の役場にいかなければなりません。

まずは、申告書を手にいれるのが、意外に大変…ということを知っておきましょう。

添付書類

所得税の申告をe-Taxでおこなうときは、つぎのような書類は添付を省略できます。

• 源泉徴収票
• 生命保険などの証明書
• 寄付金の証明書
• ２年目以降の住宅ローン残高証明書

ですが住民税では、上記の書類はすべて添付しなければなりません。

（自治体により、異なる可能性はあります）

しかも、練馬区のばあいは「原本」を。

確定申告書等作成コーナーなど、電子申告になれているかたは、とくに注意しておきましょう。

そして、提出するものは、あとで困らぬよう、控えのコピーを忘れずに。

所得税との計算の違い

所得税と住民税は、計算のながれがよく似ています。

ですが、「所得控除」のうち、いくつかのものについては、つぎのような違いがあります。

あまり細かくならないように、代表的なところだけをあげておきます。

所得税では、確定申告書等作成コーナーを利用することにより、計算はあるていど自動でできます。

でも、住民税には電子申告がなく、紙の申告書をつかう…

ということは、手書きです。

計算も、自分で電卓をたたきながらおこなうことになる。

このように思っておきましょう。

まとめ

所得税の申告はせずに、住民税だけ申告するときの注意点をみてきました。

この注意点は、申告を「紙」でおこなうことに由来する部分がおおいです。

また、所得税は「すべてが税金」の税務署でおこなうのにたいし、住民税は「いちぶが税金」の市区町村役場でおこないます。

相談にのってくれるかたも少ないはずなので、準備は早めにしておきましょう。

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。