税務署は申告書などの控えに印鑑を押さなくなる予定です

税務署から「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」という情報が公開されています。

令和7年からは、日付印の押してある紙での控えが手に入らなくなるのです。

 

税務署は申告書の控えに印鑑を押さなくなる予定

いま税務署へ申告書や申請書、届出書などをだすと、控えにも日付の入った印鑑を押してもらいます。

「○月〇日に提出した」という証明になるものです。

これを収受日付印といいます。

 

この収受日付印ですが、令和7年（2025年）からは押してもらえなくなります。

申告書などの正本への押印はされますが、控えへの押印はなくなります。

というか、控えをそもそも受け付けてくれなくなります。

紙での控えは、手に入らなくなるのです。

 

税務署では「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指しているとのことで、これを進めるために控えへの押印をなくすそうです。

いま、e-Taxの利用率は、法人税（91%）・所得税（66%）・相続税（30%）ですが、この利用率をあげたいのでしょうね。

 

紙でやり取りするのではなく、インターネットを介してデータでやり取りをする。

そのために、紙でやり取りするメリットを先に消しておく。

こういうことだと思います。

 

「大事な書類は紙のほうがよい」というかたは一定数いますし、その気持ちもわかります。

データだと、それが存在している気がしないので。

持っているという実感がないんですよね。

 

でも、今後はどうしたらよいのでしょうか。

 

今後はどうなるのか

申告書などの控えは、補助金の申請や金融機関・学校などさまざまな場面で求められます。

これについては、税務署から周知をしていくとのことです。

おそらく、今後いろいろなパンフレットなどが出てくると思いますので、「税務署がそう言っているんだから、税務署に電話して確認してくれ」というようなことにはならないはずです。

 

いっぽう、提出したことを証明する方法は、今後は次の5つとなります。

• e-Taxの受信通知
• 申告書等情報取得サービス（個人のみ）……e-Taxを利用する必要アリ
• 保有個人情報の開示請求（有料）
• 税務署での申告書等の閲覧サービス
• 納税証明書の交付請求（有料）

（国税庁資料より）

 

おそらく、今後は「e-Taxの受信通知」が主流になっていくのだと思います。

そうでなければ税務署まで足を運ぶ必要がある……

また、お金もかかったりする……

面倒ですね。

というのが目的なんでしょうが。

 

相手の注文通りになってしまいますが、今後はe-Taxを利用していくのが、なんだかんだ一番便利ですし、それがよいと思います。

上記にあげた5つの方法のうち、e-taxの受信通知以外の方法はどれも面倒ですし、いまの控えに対してそれぞれ何かが欠けるようなことになりますので。

とくに個人のかたは、青色申告特別控除65万円をフルにうけるためにもe-Taxが必要ですし。

 

まとめ

令和7年（2025年）からは、税務署へ提出したものについて、収受日付印の押してある紙での控えが手に入らなくなります。

税金を払う側ではなく、受けとる側（税務署）のための決定と思いますが、今後はe-taxを利用していくのが、結局のところ一番便利となるでしょう。

 

※　記事作成時点の情報・法令等に基づいています。