税理士を変更する前に必ずやって欲しいこと

なんらかの理由で税理士を変更したくなったら、変更する前に自分の望みや感じていることを相手に伝えましょう。

過去の共有というのはおおきな財産ともいえるので、それを簡単にすてるのはもったいないかもしれません。

 

税理士を変更する前に必ずやって欲しいこと

税理士は、税金の計算のためとはいえ、自分の財布のなかみをみせる相手です。

また、自分の知らないことをいろいろ知っていそう……

うかつに変更したら、紹介してくれたかたの顔をつぶしてしまう場合もあるでしょう。

 

なので長いつきあいになることも多いのですが、次のようなことで変更したいと思うこともあります。

• アドバイスがない
• 相談しづらい
• 料金をはらっているのに見合ったサービスがない
• 試算表はもらえるが説明がない
• 税理士本人と話ができない
• 自分の話を聞いてくれない
• メールなどのやり取りが遅い、または電話にでない
• 税金やお金にたいする見方に同意できない

 

こんなときは、まず思っていることや自分の望みを相手に伝えるのが望ましいです。

というのも、変更したからといって、その先で自分の思う通りになるとはかぎらないからです。

かつて、税理士の料金は、税理士法という法律で上限がきめられていました。

お客さまの所得や売上・資本金などにより、うけとれる料金には上限があったのです。

たとえ上限以上の仕事をしたとしても。

 

また、税理士にとって、仕事の受注は紹介がメインでした。

今はないですが、公告や宣伝をしてはいけない、という規制があったので。

 

そのため、「どんな仕事を・いつ・どんな風に・いくらで」やるかを打ち出しにくい業界だったといえます。

打ち出したところで料金は変わらないし、紹介メインなので広告も必要なかったからです。

 

今では仕事内容も料金も公開しているところがありますが、それでも「なにをやるか」の決めが甘いままスタートしてしまうこともあるでしょう。

なんとなく残っている業界の雰囲気で。

「税理士なんだからすべて上手くやってくれるはず」と思っていても、「どんなことを望んでいるか」が伝わっていないこともあるのです。

 

なので、「どんな仕事を・いつ・どんな風に・いくらで」について、自分の望んでいることを税理士に伝える必要があります。

 

たとえば「決算・申告だけ頼む」といわれたとき、それが次のどれなのかは分からないことがあります。

• ほかのことは自分でやる
• 相談はあるていど自分で考えてからするつもり
• 余計なお世話はいらない
• アドバイスや相談はできればサービスでやって欲しい

 

これだけのことで、十分すれちがいは起こり得ます。

そして、もし思うところが伝わったのなら、対応が変わることはあり得ます。

 

税理士にとって、過去の経緯を知っていることは、仕事のうえでのおおきなアドバンテージです。

財産といってもよいでしょう。

 

考えかた・税金やお金の位置づけ・趣味嗜好・生き方・望んでいること

これらを知るのは、かんたんではなく、時間もかかるからです。

そして、これらに沿って、アドバイスや相談がおこなわれます。

 

もし税理士を変更してしまえば、「過去の共有」は一からやり直しです。

なので、自分の思うところをつたえて関係を改善していくほうが、もしかしたら近道かもしれないのです。

 

でも、関係が直らなかったり、それでも変更したいケースもあるでしょう。

そんなときの注意点をみていきましょう。

 

それでも変更するときの注意点

税理士を変更するときは、次のことに注意しましょう。

• 契約の確認をする
• 資料の回収
• スキマができないようにする

 

契約の確認をする

契約には、「〇ヶ月前までにつたえる」など解約にかんすることが盛り込まれています。

また、「料金がいつまで発生するか」についても触れてあるでしょう。

 

解約というのは、どんな業界でも揉めるケースがあります。

顔も見たくないときもあるのかもしれませんが、なるべくならスムーズにいくほうがよいでしょう。

なので契約の確認をしておきましょう。

 

「立つ鳥跡を濁さず」は相手ではなく、自分のためですから。

 

資料の回収

いまの税理士から、次の資料をうけとっておきましょう。

• 総勘定元帳……2～3期分
• 決算書・申告書……2～3期分
• 年末調整の資料……直近のもの
• 法定調書……直近のもの
• 償却資産税の申告書および全資産の内訳……直近のもの
• 過去に提出した申請・届出（特に消費税関係）
• 電子申告のID・パスワード
• 年度途中なら会計データ

 

経理は、過去とおなじようにやっていくのが基本的なルールです。

もちろん変えることもできますが、それでも過去のデータは重要です。

なのでズラッといろいろ並んでいるのです。

 

もし「細かいことは我慢できる」のなら、最悪、決算書だけあればなんとかなることもあります。

ですが、揃えられるものは揃えておきましょう。

 

スキマができないようにする

税理士には「自分の知らないことをカバー」してもらう目的もあると思います。

なので、解約をつたえる前に次の税理士をみつけるようにし、なるべく「税理士がいない期間」をつくらないようにしましょう。

スキマに突発的なことで困らないように。

 

まとめ

なんらかの理由で税理士を変更したくなったら、変更する前に自分の望みや感じていることを相手に伝えましょう。

「どんな仕事を・いつ・どんな風に・いくらで」など、そもそも仕事の前提がおたがいに違っているかもしれないので。

本音を知るのはむずかしいものですし、建前がそれを隠してしまうこともあります。

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。