会社のお金がいくらあるかだけじゃなく「増減」も大事なわけ

「今いくらお金があるか」は誰でも気になりますが、「なぜ、今これくらいのお金があるのか」を気にするかたは少数派です。

じつは、残高だけではなく増減に着目することが、数字やお金に強くなるためのカギなのです。

 

残高はだれでも気になる

当然ですが、事業の目的には、お金を稼ぎ・増やすことがあります。

そのためには元手が必要なので、「今いくらお金があるか」はだれでも気になることだと思います。

 

どんな事業でも、まず支払いがあり、それから入金される。

さきに経費があり、それから売上がくる。

このようなサイクルになっているので。

 

もし支払いができなければ、そこで事業はストップしてしまいます。

たとえば小売業。商品の仕入れができなければ、売ることもできないわけです。

サービス業でも、家賃やサービス維持のための費用など固定費の支払いがあります。

 

そのため「今いくらお金があるか」が気になるのは当然ですが、つづけて「つかってよいお金はいくらか」という疑問がでてきます。

お金が足りなくなることは、避けなければいけませんから。

 

ほとんどの経営者は、毎月の家賃など固定費のしはらいは頭のなかにはいっています。

ですが、やっぱり少しは不安があるものです。

 

「うっかり抜けていないものがないか」

臨時のものや年1回払いのもの、あるいは数年に1回払いのものもあります。

もしあれば、そこでお金の都合をつけなければいけません。

それに、不意打ちってイヤなものですからね。

 

「足りないときは、自分の財布からだすよ」ということもあるでしょう。

ですが、結局のところ、会社のお金とプライベートのお金はキッチリ分けておいたほうがよいです。

精算するのに数年かかることもあり、そう簡単ではないからです。

 

ここで気になるのが、「利益はいくらか」です。

利益が「100」なら、お金も「100」つかってよいだろう……と。

 

ですが、これが会計のむずかしいところです。

 

残高だけじゃなく増減も大事なわけ

利益が「100」だからといって、お金も「100」ふえているとは限りません。

利益とお金には、ほとんど常にズレがあります。

 

利益が「100」のとき、お金は「20」しかふえていないときもあります。

借入金の返済があるようなときです。

機械や車など固定資産を買ったときも、このケースにあてはまります。

在庫を買いすぎたときも同じですね。

 

ぎゃくに、利益が「100」なのにお金が「150」ふえるようなときもあります。

前期末の売掛金が、臨時のしごとなどで例年よりもおおいようなケースです。

人件費にかかる源泉所得税や社会保険料なども、この原因のひとつです。

 

なぜ利益とお金にズレがあるのか……？

これは、「今いくらお金があるか」と「利益」だけをみても分かりません。

 

その原因は、「なぜ、今これくらいのお金があるのか」と考えなければ分からないのです。

そこには、過去の利益とお金のズレがすべて反映されているからです。

 

そして、そこに「つかってよいお金はいくらか」のヒントが隠されています。

過去のズレをふまえたうえで、将来のことをかんがえていくのです。

 

ここまでをまとめると、次のとおりです。

• 今いくらお金があるか……通帳をみれば分かる
• 利益……試算表や決算書をみれば分かる
• お金の増減……？

 

お金の増減は、試算表（お金の期首残高）をみれば分かります。

または、通帳をみても分かります。

 

つまり、「年度がはじまるときにいくらお金があったのか」を見ればよいのです。

お金の増減は、これと今の残高の差額ですから。

 

もし、「利益＝お金がふえた分」なら物事はずっとシンプルになるでしょう。

 

ですが、この方法だと利益の操作ができてしまいます。

利益がおおければ「次の入金を来期にしてくれない？」と言えばよいので。

また、決算書をみても「今期どれくらいの活動をしたか」は分かりにくくなってしまいます。

税金をとる側や、会社に投資する株主にとっては都合がわるいのです。

 

「会社のお金のことがよくわからない」から解放されるには、お金の残高と利益だけをみていても難しいです。

お金の増減をみて、「なぜ、今これくらいのお金があるのか」を考えましょう。

それには、「年度がはじまるときにいくらお金があったのか」を知ることがはじめの一歩となります。

 

まとめ

お金の残高はだれでも気になります。

すこし足を延ばすと、利益も気になります。

ですが、お金の増減を気にするかたは少数派です。

 

お金や数字・会計の複雑さから解放されるためには、お金の増減を出発点に「なぜ、今これくらいのお金があるのか」と考えることが必要です。

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。