消費税の計算（原則）
基本的に、2年前の売上が1,000万円を超えると、消費税を納めることになります。
国税庁によると、H28年度末に国税の滞納額は9,000億円位あり、
そのうち、消費税の滞納額は3,000億円位と1/3を占めています。
いろいろな原因が考えられますが、消費税の負担は意外と大きいんです。
今回は、納める消費税の計算方法を見ていきましょう。
受け取った消費税ー払った消費税＝納める消費税
物を買ったり、サービスを受けた時には、消費税を払います。
そして、売り手は消費税を受け取ります。
売り手は、受け取った消費税から、仕入れや経費で払った消費税をマイナスした残りを税務署に納めます。
＜例＞
みなさんが、Aさんから32,400円（消費税2,400円）で仕入れをし、Bさんに54,000円（消費税4,000円）で売った場合
① 4,000円ー2,400円＝1,600円……これがみなさんが納める消費税です。
② 同じように、仕入先のAさんは2,400円を納めます。
③ 税務署には、Bさんが払った4,000円が、みなさんとAさんによって分割して納められることになります。
仕入れや経費で払った消費税をマイナスすることを「仕入税額控除」と言います。
最後の消費者が払った消費税が税務署にいきますので、この仕組みにより、消費税が余計に課税されないようになっています。
設備投資をする場合
法人税や所得税では、減価償却という仕組みがあります。
お金の収支はマイナスなのに、払ったお金の一部しか経費にならず、利益が出てしまうケースがありますよね。
消費税には減価償却のような考え方はなく、払った消費税は全て、払った年度で仕入税額控除できます。
そこで、「受け取った消費税ー払った消費税」がマイナスになることもあります。
このようなときは、消費税が還付されることになります。
赤字でも納める場合がある
消費税がかからない取引があります。
代表的な物には、
- 土地の売り買い
- 保険料
- 税金や罰金
- 社会保険医療や介護保険サービス
- 住宅の貸付け
- 役員報酬、給与などの人件費（外注費は課税されます。）
- 減価償却費（購入した時点で仕入税額控除します。） などがあります。
法人税や所得税を計算する際に赤字になっていたとしても、これらの取引を除いて計算すると黒字になるような場合には、消費税を納めることになります。
意外な負担感のある消費税ですので、定期的にいくら納めるのか予測するなど、事前の対策が重要です。
（注）この記事は、作成時点での法令等に基づいております。また、細かい法令等をざっくり解説していますので、実際の適用にあたっては、関係省庁・専門家等への確認をお願いいたします。
