事業のお金が足りなくなったときに出来ること

入金を早めてもらったり、支払いを遅らせる。

そのための交渉は、ときに行われているのが実情ですよ。

お金が足りなくなったら

事業では、お金は経費などで先に出ていき、あとから売上などとして入ってくる。

だから、「出ていって・入ってきた」の結果が黒字だとしても。

その合間では、瞬間的にマイナスになることもあるのです。

このマイナスの具合によっては、黒字でも倒産するのは起こり得ること。

問題は、この瞬間的にマイナスになったときにどうしよう…ということです。

もし融資を受けられるのなら、それもアリ。

ただ、申し込んでから、それなりの時間がかかるもの。

それが間に合わないときに出来ることは、つぎの３つしかありません。

• 経営者が個人のお金をだす
• 入金を早めてもらう
• 支払いを遅らせる

もし、入金や支払いの交渉をするのが初めてなら、恥ずかしく感じてしまうかもしれませんね。

でも、試してみる価値はあるものですよ。

もちろん断られることだって、普通にあるんですけれどね。

ただ交渉相手が雇われ社員ではなく経営者なら。

なかには「事業では先にお金が出ていく」ことをよく分かっている方もいます。

そのときは、交渉ができる可能性もありますから。

なお、対象がモノやサービスのときに支払いをせずにいると。

モノが届かなかったり、サービスも止まったりしてしまいます。

すると事業をするにも困ってしまいますよね。

いっぽう税金というのは、すこし融通がきくものです。

払わずにいると、まず督促や電話がきます。

この間、１か月くらいはあるはずなので、すこし間が持つ…と。

それでも厳しいようなら、計画を立ててすこしづつ払っていく。

そのための換価の猶予という手続きもありますから。

ただし、融資をうけたり何かの申請をするときには、要注意です。

これらをする際には、税金の滞納があると審査は通りづらくなりますから。

納税証明が必要なものもありますしね。

だから、お金が足りなくなることは、繰り返してはいけないものだ…と。

繰り返さないためには

お金のことをみるには、資金繰り表が欠かせません。

この資金繰り表は、お金の出入りだけを集計したもの。

過去だけではなく、将来どうなりそうか…という目線でつくるものです。

おそらく、決算書や試算表などの会計データもあると思います。

その会計データは発生主義といい、お金の出入りをもとに作られるものではありません。

だから、お金は足りるか…ということを考えるとき。

あまり、あてにできないものでもあるのです。

正直にいえば。

資金繰り表をつくるのには、手間がかかります。

でもお金の不安が消えるなら、それくらいの手間は惜しまないようにしましょう。

その作り方については、こんな方法もあります。

「会社のお金がよく分からない」から抜け出すために（資金繰り表）

ほかにもネット検索すれば、ひな型や方法はでてきます。

資金繰り表というのは、会計データや税金の申告書とはちがい。

経営者が自身でつくることに意味があるものです。

将来のお金のことは、経営者しか分からないこともありますから。

まとめ

事業のお金が足りなくなったときに出来ることは、融資をのぞけば、つぎの３つです。

• 経営者が個人のお金をだす
• 入金を早めてもらう
• 支払いを遅らせる

このための交渉は、ときに行われているのが実情です。

だから、試してみる価値はあるもの。

そして一段落したら、資金繰り表もつくってみましょう。

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。