節税対策するなら既にできている節税も洗い出す
節税は、もしかしたら永遠のテーマかもしれません。
気になったときは、既にできているものを洗い出し、節税に惑わされないようにしましょう。
大事なものはなにか…と。
節税への興味はつきない
税金は少ないほうがいい…とは、だれもが思うことです。
もし税金をはらうひとがいなければ、巡り巡って、結局は自分もこまる…とはわかりつつも。
その税金は、はらった見返りが感じにくいものです。
なので、はらったぶん損する…という感覚もおこります。
くわえて、新聞やニュース・ネット情報などをみていると、つぎのように思うこともあるでしょう。
「まっとうにやり繰りすれば、減税できるんじゃないの…?」
また、減税をすれば、かえって経済・世のお金のうごきが活発になり、税収はふえるかもしれない…という考えかたもあります。
でも、税金というのは、法律によりルールが決められています。
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と憲法にあるとおりに。
そして、その法律は、国会や都道府県議会などできまります。
法律をかえようとおもっても、一国民には、手が届きにくいものです。
義務である以上、税金をはらうのはしょうがないもの。
となると、減らすには、自分でなんとかするしかない。
節税というのは、永遠のテーマなのかもしれないですね。
税金をはらうことにより、自分になんらかの見返りがあることを感じられないかぎりは。
すでに出来ている節税は?
節税をかんがえるとき、すでに出来ている節税には、興味がおよびにくいものです。
でも、事業をしていて、顧問の税理士がいるなら、おそらく次のほとんどは出来ているはずです。
かりに出来ていなくても、なんらかの説明はうけていると思うのです。
状況により、できないもの・やらないほうが良いものもあるので。
- 役員報酬の設定
- 役員報酬や専従者給与による所得分散
- 社宅
- 出張旅費
- 経費の未払計上
- 経費の年払い
- 青色申告によるもろもろのメリット
- 小規模企業共済
- 経営セーフティ共済
- 単価30万円未満の固定資産の経理方法
- 中古による耐用年数の短縮
- 賃上げ促進税制など、その時々の税制のうち使える制度
- 消費税の原則・簡易のどちらがよいか
- インボイス登録するかどうか
上記の節税は、基本的にでていくお金がふえないものです。
小規模企業共済と経営セーフティ共済は、でていくお金がふえますが、おなじくらいのお金が将来もどってくるもの。
でていくときに減る税金・もどってくるときに増える税金。
この2つのトータルで節税になるというものなのです。
節税が気になったら、上記のものもふくめ、「今できている節税はなにか」ということから検討をはじめましょう。
「もし、なにも節税していなかったら、税金はいくらだったのか…」と。
わざわざ計算するのは面倒なので、大筋をおさえるくらいは。
人間だれしも、「もう持っているもの」には興味がなくなりがちです。
でも、ときに意外な恩恵をうけていることもあります。
なので、それを思いだすことも大事ではないでしょうか。
というのも、税金をへらすという欲は、本末転倒をまねく恐れもあるので。
税金よりお金が大事
法人税や所得税など、事業をしているときの税金は、利益の○○%と計算されます。
なので、利益をへらすのも、節税といえるわけです。
ひたすら経費をつみかさね、利益をゼロにすれば、税金もゼロですから。
(消費税や住民税均等割はのぞきます)
このときの問題は、税金もへるけど、手取りのお金もへることです。
事業の目的はなんでしょうか。
そこには、お金をふやす・稼ぐこともふくまれると思うのです。
であれば、節税により、手取りのお金もへってしまうのは本末転倒ではないでしょうか。
節税は、経費をふやさないように、でていくお金をふやさずに出来るもののほうがよいのです。
自分のお金をふやすためには。
お金というのは、いわば道具です。
税金をへらすためにつかうのは、もったいない…
なるべくなら、お金をふやすためにつかうのがよいと思うのです。
事業とは、お金をつかって、お金をふやすものですから。
結果、利益はふえ、税金もふえてしまいますが。
税金と自分のお金。
どちらが大事なのかといえば、自分のお金のはずです。
税金に惑わされないようにしましょう。
※ 記事作成時点の情報・法令に基づいています。
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