税理士って何をする人?
税理士と言えば、「税金を計算する人」というイメージでしょうか。
もしかしたら「税金を安くする人」かもしれませんね。
他にも、経理を代行したり、節税のアドバイス、税務調査の立ち合いなどをやっていることはご存じだと思います。
このような税金に関するややこしい事を片付けてくれる人……
言い換えると「税務に関する専門家」なのです。
また、税理士は国家資格ですので、法律「税理士法」においても定められている事があります。
法律上、税理士しかできないこと、というものがあるのです。
これらを踏まえて、税理士って何をする人なのか、みていきましょう。
目次
税理士しかできないこと(独占業務)
これを「独占業務」と言います。
税金は、国や地方公共団体の収入です。
その収入に関する計算や手続きなどを、誰でも好きにやっていいよと制限をつけないと、計算間違いや書類の不備など、また後々の訂正・変更の作業まで考えると、国や地方公共団体は大変になってしまう訳です。
そこで、税理士法という法律により、税理士しかできないこと、が定められています。
それは、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。
※ これら3つとも「他人のために」行う場合ですので、自分で自分の税金に関することを行う場合には、問題ないですよ。
税務代理
申告、税務署などへの申請手続き、税務調査の立会い、税務署の処分に不服がある場合の申立てなど、代理で行います。
税務書類の作成
申告書、申請書や届出書など税務署等に提出する書類を作成します。
※ 税金の計算の前提となる帳簿・会計データの作成は、これには含まれません。
税務相談
税金のことで困ったとき、分からないとき、知りたいとき、それぞれの状況を踏まえて、具体的に相談に乗ります。
独占業務に付随して行うこと
これは、独占業務ではないので、言ってみれば誰がやっても、法的に問題のない事です。
また、場合によっては必須の事でもなかったりしますので、税理士によっても「やる・やらない」は分かれます。
帳簿の作成
独占業務とされているのは、税金の計算や、計算にあたっての税務上の判断です。
そのベースとなる帳簿・会計データを作ります。
つまり、領収書や銀行口座の履歴を会計ソフトへ入力する作業の事です。
節税のアドバイス
このために、税理士に依頼している方も多いかもしれませんね。
節税と一口に言っても、次のように色々なものがあります。
- お金が出ていくもの・出ていかないもの
- 永久的なもの・期間のズレを利用するもの
- 事前の準備が必要なもの・そうでないもの
- ○○税が下がれば○○税が上がる、といった複数の税目を考慮してトータルでの節税を考えるもの など
いくらかは、帳簿の作成をしている途中にも、頭に浮かびます。
そうでないものは、帳簿を掘り下げたり、状況などのお話を伺いながら判断し、提案に至ることが多いです。
資金繰りやお金のこと
自由に使えるお金がいくらあるんだろう……
銀行から融資を受けた方が良いのかどうか……
人件費はいくらまで出せるんだろう……
事業をしていると、こういう疑問が日々浮かんでくると思います。
会計の帳簿や状況を掘り下げることにより、こういう疑問を解消するため、目安の金額や基準をお知らせすることも行います。
経営コンサル的なこと
出来上がった帳簿や事業の状況を分析することにより、いろいろな経営上のアドバイスを行うことです。
税理士は、個々の領収書をお預かりするところから、決算書・申告書を作成するところまで請け負う事が多いので、必然的に経営状況まで詳しくなることが多いためです。
税理士にはできないこと
日常の経理に触れていると、よく出てくるのですが、法律上、税理士にはできないこともあります。
それは、他の士業の独占業務になっているものです。
社会保険
人を雇うと必須なのが、健康保険・厚生年金、雇用保険、労災などの社会保険です。
この社会保険に関する手続きや書類の作成は、社会保険労務士の独占業務になっています。
税理士でも、一通りの事は、仕事の中で覚えちゃったりしますけどね。。。
登記
会社の設立や役員の変更等、不動産の売買などには登記がついてまわります。
この登記については、司法書士の独占業務となります。
最後に
税理士は、確かに「税金を計算する人」です。
もしかしたら、部分的に、経営者よりも事業の数字に詳しいところがあるかもしれません。
税金の計算だけではなく、数字やお金の「よく分からない」を解消できるかもしれないのですし、気づいてなかった盲点を発見できるかもしれません。
税金の計算だけではないかもしれませんよ。(と思っています)
※ 記事作成時点の情報・法令等に基づいております。
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