定額減税の注意点：返金しなければならないケース

所得税の定額減税は、給与や公的年金の源泉所得税がすくなくなることでおこなわれます。

ですが、そもそもの条件を満たさないかたにもおこなわれたり、2重取りになってしまうことも起こり得ます。

そのようなときは返金しなければならないのですが、どんな状況が該当するのかを解説します。

 

定額減税とは

定額減税とは、令和6年（2024年）6月以降にはらう個人の税金が1人あたり4万円すくなくなる減税をいいます。

その4万円のうち「3万円」は所得税から減税され、のこり「1万円」は住民税から減税されます。

 

最近いろんなところで値上げが続いていますが、それに見合って給与がふえているわけでもない。

このギャップを緩和するためにおこなわれる減税なのです。

 

減税といってもお金をもらえるわけではなく、給与や公的年金から天引きされる源泉所得税がすくなくなることで減税がおこなわれます。

この減税の対象になるのは、次の条件をみたすかたです。

• 令和6年の所得が1,805万円以下のかた
• 日本に住んでいるかた（居住者）

 

また、所得税では「1人あたり3万円」が減税されますが、次の条件をみたす家族がいれば減税額はふえていきます。

• その家族の所得が48万円以下であること（パート収入なら年収103万円以下）
• その家族が日本に住んでいること（居住者）

 

たとえば「夫婦+こども2人」なら、所得税の減税は「3万円×4人分＝16万円」です。

 

そのほか定額減税の基本的なことについては、こちらの記事も読んでくださいね。

（参考記事）令和6年6月から始まる定額減税について経営者が知っておくこと

 

この定額減税ですが、いちどは減税をうけたものの、その後に返金しなければならないケースが存在します。

 

定額減税を返金しなければならないケース

いちどうけた定額減税について、返金しなければならないのは次のかたです。

• 年収が2,000万円を超えるかた
• 給与と公的年金の両方で定額減税をうけるかた

 

それぞれ、どんな状況なのかを解説します。

 

年収が2,000万円を超えるかた

定額減税をうけられるのは、所得の合計が1,805万円以下のかたです。

 

所得というのは、収入から経費をひいたもの。

役員報酬など給与についても「給与所得控除」という経費をひくことができます。

そのため、所得1,805万円を収入になおすと「年収2,000万円」となります。

※　23才未満の扶養親族がいるときなどは、例外的に年収2,015万円以下でも条件をみたします。

 

つまり、年収が2,000万円をこえると定額減税はうけられないのです。

 

ですが、年収が2,000万円をこえるかたでも、毎月の源泉所得税から定額減税はおこなわれます。

というのも、年収がいくらかは1年が終わってみないとわからないからです。

 

また、あきらかに年収2,000万円をこえるかたでも定額減税はおこなわれます。

おそらくですが、定額減税の対象になる・ならないを判別する手間暇を削減するために。

そのため、毎月の給与から「定額減税はやらなくてよい」ということもできないのです。

 

ですが、定額減税されたままで終わりにはなりません。

年収2,000万円をこえるかたは、年末調整をうけられず、自身で確定申告をしなければならないからです。

 

この確定申告をするときに、本来はうけられない定額減税を精算（＝返金）することになります。

返金する定額減税のぶん、納税がふえる、あるいは還付がへることになるのです。

 

定額減税は、条件をみたす家族1人あたり3万円です。

家族がおおければ、確定申告のときのインパクトもおおきくなってきます。

申告をするときの痛みをへらすためにも、「○○円は返金しなければいけないのね」と知っておきましょう。

 

給与と公的年金の両方で定額減税をうけるかた

定額減税は、厚生年金などの公的年金からもおこなわれます。

もし給与も受けとっているなら、給与と年金の両方でおこなわれることになります。

給与や年金をはらう側にとっては、相手にどんな収入がいくらあるのかを判断することができないからです。

 

そのため、給与からも年金からも定額減税がおこなわれ、結果として2重取りになってしまうことも起こり得ます。

この2重になった定額減税は、確定申告をすることで精算（＝返金）します。

 

今までは医療費やふるさと納税で還付だったものが、納付になることもあり得るのです。

おそらく、令和6年分の確定申告がちかづいてきたら、このことについては情報が出回るでしょう。

ただ、税金の痛みをへらすには「あらかじめ知っておく」ことも大事です。

 

まとめ

定額減税は、そもそもの条件を満たさないかたについてもおこなわれます。

その結果、あとで返金しなければならないケースも存在します。

 

「もともと権利がなかった」と言われれば理解はできるでしょうが、理屈と気持ちは別物です。

その気持ちを緩和するのに大事なのが「あらかじめ知っておくこと」です。

返金する金額はよけておきましょう。

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。