税理士に依頼するのはどんなタイミングがよいのか

税理士に依頼するなら、早めが吉です。

一度やった行動は取り消せないですし、時間も有限ですから。

相談だけ…ということもできますから、会って損になることはないはずですよ。

税理士にできること

税理士は、平たくいえば税金を計算するひと。

ただ、税理士法という法律にもとづいた国家資格がゆえに、税理士にしかできないこともあります。

それが独占業務とよばれるもので、つぎの３つのことです。

• 税金の相談にのること
• 税金の手続きなどを代理でおこなうこと
• 申告書など税金にかんする書類をつくること

もちろん、独占業務だけしかおこなっていけないわけではありません。

そこから派生して、多くの税理士が次のようなこともおこなっています。

税金から、数字やお金・経営まで派生するわけです。

• 節税対策
• 税務調査対策
• 融資支援
• 決算書の作成（＝会計ソフト入力の代行）
• 給与計算
• 経営相談
• 知識やノウハウの提供

こうしたことや税理士それぞれの得意・不得意をふまえて、さらに○○税専門・○○業特化・○○に強い…など、けっこう特色があるものなのです。

もしかしたら、中にいるからこそ見えることかもしれませんけれどね。

こうしたことを踏まえて、税理士に依頼するならどんなタイミングがよいのか…をお話していきます。

依頼するのはどんなタイミングがよいのか

税理士に依頼をするからには、なにかしら問題などがあろうかと思います。

ただ、その問題も、つぎのような状態に分けることができます。

• 知らないことに気づいていない状態
• 知らないことに気づいたが、その問題を解決する方法が分からない
• 解決方法は分かるが、スキルがない
• 解決できるスキルもあるが、時間や確証がない

知らないことに気づいていない状態

後から振り返ったときに「そんなことが必要だなんて、知らなかった」ということってありますよね。

ただ、その時には気づいていない。

あるいは、問題があったことにも気づかず過ごしてしまう。

それが、この状態です。

たとえば事業をはじめたり、会社を設立しようとするとき。

あるいは、数字やお金・財産がうごく他のすべてのこと。

こうしたときには、税金の申告のように「○○しなければならない」ことや、「○○すべき」あるいは「○○した方がよい」といったことが起こります。

それらをスルーしてしまわないために、「自分には見えていない問題はないか…」と相談だけすることもできるのです。

役所における無料相談や、商工会など地域の団体、それぞれの税理士事務所。

無料のものも有料のものもありますが、相談だけ…というのもアリなのです。

健康診断のような予防としてかんがえてみましょう。

この相談は、事が起こってからでもよいのですが、そのときには出来ない対策もあるかもしれません。

なので、なるべくなら事をはじめる前に、あるいはアイディアを思いついたときに利用してみましょう。

知らないことに気づいたが、その問題を解決する方法が分からない

なにか行動をした後で、問題に気づくこともあります。

ただ、その問題はどうすれば片付くのかが分からない。

たとえば税金にかんする資料は、一目みて「いつまでに・どこで・なにを・どんな風に」すればよいのかが分かりにくいですからね。

言葉も固いし。

「こうすればよい」ということが分かるまでに、ちょっとした労力をかけるものです。

そして、そこで見つかればよいですが、判明しないこともある。

だから、問題の解決方法だけを知るために、つまり知識やノウハウを手に入れるために、税理士を活用するのもアリなのです。

やはり、なるべく早いタイミングが望ましいです。

解決方法は分かるが、スキルがない

もし税金の申告が必要なら、申告すればよい。

決算書の数字を経営に活用すべきなら、活用すればよい。

融資が必要なら、金融機関へいって申し込みをすればよい。

とまあヒドイ言いかたになってしまいましたが、これらは解決方法をしめしています。

ただ、それらを上手くやり遂げるには、それなりのスキルも必要です。

とくに損しないように税金の申告書をつくるのは、税理士の本来の仕事ですからね。

それから派生して、数字やお金に通じている税理士もたくさんいらっしゃいます。

こうしたことを依頼するときは、時間がかかることを知っておきましょう。

たとえば税金の申告なら、資料の量や揃い具合にもよりますが、最低でも１～２か月はみておくのが安全です。

融資の資料を準備するのも、おなじく。

なので、気づいたらすぐに…がよいですよ。

解決できるスキルもあるが、時間や確証がない

自分でできるけれど、時間がない。

そんなときは、税理士に依頼すれば時間の節約になります。

できあがったものの説明を受けて、自分の考えと照らし合わせて、すり合わせをする…ということもアリですから。

それから、自分でやってみたものの、確証がもてないこともあるでしょう。

法律に沿っているのか。

節税には他の方法はないのか。

自分の想定に、モレはないか。

いわゆるセカンドオピニオンのような考えが気になることもありますよね。

こんなときは、それぞれの期限に間に合うように、依頼してみましょう。

あとで問題や想定外のことがおこる可能性をふまえれば、やはり早めが良いんですけれどね。

まとめ

結局のところ、税理士に依頼をするなら、どんな状態であっても早めがよいです。

ひとつには、一度やった行動は取り消せないということがあります。

それを、なるべく良い方法でやってもらいたいですから。

余計な税金も払わずに。

そして、申告書の作成のように、ある問題を解決するには、時間が必要なこともあります。

ただ、時間は有限。

依頼をうけた側からすると、すべての問題がスッキリした状態で帰っていただきたいものです。

そのために最低限必要な時間もあるのです。

税理士に会って損になるような事はないはずですから、早めが吉ですよ。

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。