役員報酬がゼロ又は極端に少ない場合に気を付けること

会社を立ち上げたばかりで先行きが不透明なので…

会社を黒字にしたいので…

会社にお金を残しておきたいので…

個人の税金や社会保険を少なくしたいので…

といった理由で「役員報酬をゼロまたは出来る限り少なくしたい」と思ったことはないでしょうか。

ニュースでもたまに見かけますし、経営者としての責任感など他の理由もあると思います。

 

そもそも役員報酬をゼロ又はすごく少なくすることは出来るのか？

結論から言えば、可能です。

役員と会社との関係は雇用契約に基づくものではないため「最低賃金を払わなくてはいけない」というルールが適用されないからです。

とは言っても気を付けたい事はあります。

 

役員の生活費は足りるか？（特に融資を考えている方）

会社のお金を役員が管理しているときは、足りない生活費は会社のお金で…となりがちです。

逆のケースで、会社のお金が足りないときは役員が自腹を切る場合もあるので分からなくもないのですが。。

会社の財布と役員個人の財布が一緒、という感覚でしょうか。

 

ただ、これが罠なんです。

会社のお金を役員に貸し付けた場合、金融機関はどう思うでしょうか。

せっかく貸したお金が、会社ではなく役員個人のために使われるとなれば、融資をするのは躊躇いますよね。

確かに黒字か赤字かというのも重要ですが、お金の使い方も判断材料になる訳です。

 

また、貸したものは、利息を付けて返してもらわなければなりません。

そのためには、返す分も含めた役員報酬にしなければならないため、個人の税金は高くなりがちですし、経費（役員報酬）が増えるため、会社を黒字にするのが難しいケースも出てきます。

 

動機は色々あると思いますし、会社と個人の財布をキッチリ分けることが感覚的に難しいことも分かります。

それでも、特別な事情がない限りは、役員報酬はある程度取っておくことをおススメします。

 

社会保険

役員は、原則として会社経由で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。

役員報酬がゼロ又は社会保険料よりも低い場合は、会社経由ではなく、個人事業主と同じように国民健康保険・国民年金に加入することになります。

 

国民年金は基本的に誰でも同じ保険料ですが、それ以外は収入に比例して保険料が計算されます。

役員報酬が少なければ社会保険料も少なくなりますが、将来に受け取る年金も少なくなります。

 

「とにかく今の支払いが少なければ良い、社会保険の金額を抑えたい」という方からみれば、役員報酬が少ないことのメリットになりますし、「将来の年金はしっかり受け取りたい」という方にとっては、役員報酬が少ないことのデメリットになりますよね。

 

必ずしも節税にはつながらない

役員報酬が少なければ、確かに個人の税金は少なくなります。

一方で、会社の方では経費（役員報酬）が少なくなるため、その分利益は増え、結果として税金が多くなります。

 

個人の税金（所得税）も会社の税金（法人税）も、所得が多ければ税率も上がるという仕組みになっています。

そのため、個人と会社の税金を合算した場合、役員報酬が少ないからといってトータルの税金が少なくなるとは限らないのです。

もちろん、設備投資を予定しているのであえて会社にお金を残したい、というような理由があれば話は変わりますが。。。

 

税務上、役員報酬の変更は基本的に年度開始から3か月以内という縛りがあるため、簡単には変えられず、上記の影響も1年程度は継続することになります。

役員報酬がゼロ又は極端に少ない場合でも一定のメリットはありますが、これまで述べたようにデメリットもあります。

大事なのは、それらを分かったうえで選ぶ、ということではないでしょうか。

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。