自分の報酬が源泉徴収されていなかったらどう申告するか

自分の報酬について、ときに源泉徴収されないことがあるかもしれません。

そんなときは、源泉所得税はゼロとして申告をするのが現実的です。

その理由や背景を、解説します。

 

まずは源泉徴収の再確認

源泉徴収について、つぎの２つのことを再確認しておきましょう。

• だれに義務があるのか
• どんな支払いが対象か

 

だれに義務があるのか

源泉徴収は、「支払いをするかた」にとっての義務です。

ただし、つねに２人以下のお手伝いさんしかいないような個人は、のぞかれます。

 

なので、相手が法人の場合は、かならず源泉徴収されるべき。

いっぽう、相手が個人の場合は、聞いてみなければ、源泉徴収されるべきかどうかは分かりません。

１人でやっているフリーランスのかたも、多いですから。

個人からの支払いは、もしかしたら源泉徴収が不要なのかもしれないのです。

 

相手に義務があるときに、源泉徴収がされなかったときはどうなるか…？

法律を、そのまま当てはめれば、次のようになります。

• 相手は、源泉徴収しなければならなかった金額を、追加で税務署へはらう
• 相手は、もしかしたら罰金もはらう
• おそらく、相手からこちらに「源泉徴収分の金額をかえして」と連絡がくる

こうなる可能性がどれくらいあるかは、正直わからないのですが。

 

どんな支払いが対象か

報酬や料金といっても、すべてのものが源泉徴収の対象ではありません。

「どんな支払いが源泉徴収の対象になるか」は、すごくこまかく定められています。

 

なので、国税庁がまいとし公表している「源泉徴収のあらまし」を確認してみましょう。

ネットでも出てきますので、そのなかの「報酬・料金等の源泉徴収事務」のところを。

 

もしかしたら、自分の報酬は、そもそも源泉徴収しなくてもよかった…

こんな可能性も、ゼロではありません。

 

いっぽう、源泉徴収が必要なのにされていなかったら、どう申告するかをみておきましょう。

 

報酬が源泉徴収されていなかったらどう申告するか

個人事業主は、源泉徴収されているかどうかにかかわらず、すべての事業収入を申告しなければなりません。

そのなかに、源泉徴収されていない報酬があるなら、源泉所得税はゼロ…として申告するのが現実的です。

 

もし、100％法律どおりにやるなら、つぎの流れになるでしょう。

• 相手に、源泉所得税のぶんをかえす
• 相手は、それを税務署へはらう
• その源泉所得税をおりこんだ申告をする

 

いつも取引がある相手なら、こうしたことも、できるかもしれません。

ただ、単発の取引では、連絡がつかないこともあるでしょう。

また、青色申告をしていれば、期限をまもらないと特別控除に影響することもあります。

法律をやぶってよい…とは決していいませんが、時期や相手によっては現実的ではないわけです。

 

源泉徴収とは、所得税のまえばらい。

それのアリ・ナシで、１年分の所得税もかわらないですし。

 

ただ、相手に確認をとっておくのがよいです。

というのも、源泉徴収は、相手にとっての義務なので。

それを怠ったとき、相手は「支払い相手からとってくれ」とはいえないのです。

こちらが、申告をしてちゃんと税金をはらっていれば、相手の義務がきえるわけでもないのです。

 

また、もしかしたら判断の相違もあるかもしれません。

こちらは源泉徴収が必要とおもっていても、相手はそうかんがえていない…可能性もあります。

 

源泉徴収がされていなくても、こちらの所得税はかわらない。

いっぽう、相手には、被害をうける可能性がある。

なので、源泉徴収について、相手と確認をとっておくのがよいです。

今後のつきあいもあるでしょうし。

 

その今後のためには、請求書のことをかんがえておきましょう。

ほんらい報酬は、こちらから請求をし、それをうけて相手からの入金がある…

こんな流れになるのが自然です。

 

そのときの請求書には、源泉所得税も組みこんでおきましょう。

請求書の末尾が、たとえばつぎのように。

 

なお、申告をするときには、相手からの支払調書をたよりにすることもあります。

その支払調書は、かならずもらえるものではありません。

相手にとっては、義務ではないので。

もらえるのは、習慣や相手の親切心によるものなのです。

なので、自分の報酬、そして源泉徴収についても、自分で管理していくようにするのが安全です。

 

まとめ

自分の報酬について、源泉徴収がされないこともあるかもしれません。

そんなときは、相手に確認をしつつ、源泉所得税はゼロとして申告するのが現実的です。

ただ、いまひとつスッキリしないものが残るかもしれませんね。

今後は、自分の報酬・源泉徴収ともに、自分で管理するようにしましょう。

自分のお金をまもるためには、自分からうごく必要もあるので。

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。