所得が複数あるときの消費税の計算
消費税の申告が必要なのは、事業所得だけとはかぎりません。
消費税と所得税では「事業」の意味がちがうのです。
その意味をおさえてから、どう計算するかも確認しておきましょう。
消費税の申告の対象になるもの
消費税の申告が必要なのは、「事業者」とされています。
そして、この事業者も「免税」事業者と「課税」事業者に分かれる。
実際に申告が必要なのは、課税事業者だけになるのですが。
ただ、この「事業者」という言葉から連想されるのは。
たとえば「個人事業主」や、不動産所得における「事業と業務」のちがい。
そこから、つぎのような誤解が生まれたりも。
- 消費税の申告が必要なのは、事業所得や事業的規模の不動産所得だけ
じつは「事業」という言葉の意味は、消費税と所得税とで異なるのです。
消費税における「事業」とは、つぎのことを意味します。
- 同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること
その事業をおこなうひとを「事業者」と呼ぶわけですが、さらにつぎの条件も。
- 事業者が、事業として、対価を得ておこなう資産の譲渡や貸し付け・サービスの提供だけが、消費税申告の対象になる
だから、事業者といえども、生活でつかっているものを売ったとしても、申告の対象にはならない。
反復・継続されるものではないですから。
また、タダでモノをあげたり・もらったとしても、それに消費税はかからない。
贈与や配当金なんかがそうですね。
ほかに給与も、独立しているわけではない…と考えるので、消費税はかからない。
その他にも細かいものはいくつかあるのですが。
こうして選り分けていった先に残るものが、消費税の申告の対象になるのです。
細かいことをいえば。
対象になったあとでも、課税・非課税のちがいがあります。
そして非課税の情報も、必要なのです。
だから申告の対象になるのは、事業所得にかぎりません。
不動産所得や、副業などの雑所得でも、対象になり得るわけです。
このときの問題は、どうやって消費税の計算をするか…ということ。
所得税の申告では、所得ごとにそれぞれ計算をします。
でも消費税は、対象になるすべての所得（事業）を１つの申告書にまとめなければならないので。
そうでなければ、免税・課税の判断も変わることがありますから。
所得が複数あるときの消費税の計算
幸か不幸か、いま消費税には、つぎのとおり３つの計算方法があります。
- 原則的な方法（個別対応）
- 原則的な方法（一括比例配分）
- 簡易課税または２割特例
この３つの方法のうち、たとえば簡易課税は、事前に手続きが必要です。
だから、いざ申告をするときに無条件で選べるわけではないのですが。
ただ、方法により納税額が変わるので、できればすべての方法で試算をしておきたいところ。
ここで損得もありますから。
そのときカギ、またはハードルになるのが「個別対応」による計算です。
この方法をつかうためには、売上や収入などと経費が紐づいてなければならない。
この経費は、この売上のためのもの…という風に。
もちろん、すべてではなく、なかには共通のものがあっても良いんですけれどね。
だから、いったんは所得の区分ごとに、それぞれ所得を計算をします。
そのあと、その区分がわかる状態で、Excel などで集計する必要がある…と。
これができるソフトがあるのかもしれませんが、ちょっと見た限り、無いような。
探し続けるより、手を動かしたほうが早いかな…と。
そんなわけで、わたしはExcel でまとめています。
もし、課税売上割合が95％以上なら、面倒な個別対応をかんがえる必要はありません。
経費などの消費税は、すべて控除できるので。
（売上が５億円を超えているなら、話は変わりますが）
そのほか細かいことはいくつかあるのですが。
大きめの買い物をするときは、どの方法がよいか…は事前にかんがえておきましょう。
消費税は、還付になることもあるので。
そのときに簡易課税や２割特例をつかっているなら、還付になることは無いですから。
もしかしたら、個人ですからそれほど規模は大きくないかもしれませんね。
でも、一度は試算をしておきましょう。
まったくの目安がないよりかは良いとおもいますから。
まとめ
所得税において複数の所得があるとき。
まずは消費税の対象になるものと、そうでないものを区別しなければなりません。
そのあと消費税の計算では、対象になるものをすべて盛り込んだ１つの申告書をつくります。
（ちなみにインボイス登録も、所得ごとではなく、個人単位でおこなうものです）
そのためには、所得税とはべつに、消費税のための集計をする必要があるのです。
※ 記事作成時点の情報・法令に基づいています。
