７月はちょっとした経理の繁忙期。どう乗り切るか

７月には、源泉所得税と社会保険の手続きをおこないます。

原則として、７月10日までに。

これをスムーズに乗り切れるかどうかは、６月次第です。

７月におこなう手続き

毎年、７月にはつぎの手続きをおこないます。

• 源泉所得税の納付
• 算定基礎届
• 労働保険の申告

源泉所得税の納付

源泉所得税とは、役員報酬や給与などから天引きする所得税のことです。

この源泉所得税は、役員報酬などをはらった翌月10日までに、税務署へ納めるのがルール。

自分で納付書をつくり、毎月おこなうものなのです。

納期の特例をうけていれば、半年ごとにまとめて年２回ですみますけれどね。

その期限は、７月10日。

それまでに、６月分あるいは１月～６月分について、役員報酬などの集計をおこないます。

それから納付書をつくり、お金の準備もしておく…と。

算定基礎届

算定基礎届とは、社会保険料（健康保険・厚生年金）のための手続きです。

この社会保険料は、役員報酬や給与の金額により、変わります。

ただし、毎月変わるのではありません。

基本的には、４月～６月の役員報酬などの平均値により、その年９月～翌年８月までの社会保険料が決まります。

この手続きは、例年７月１日～７月10日の間におこないます。

そのための用紙は、６月中に郵便で送られてきます。

もし、電子証明書やGビズIDがあるなら、パソコンからオンラインで手続きをすることもできます。

なお、７月中にボーナスを支給するのであれば、そのボーナスにも社会保険料がかかります。

そのときは、「賞与支払届」も提出をします。

ボーナスを支給してから５日以内に。

労働保険の申告

労働保険とは、雇用保険と労災をあわせたもののこと。

これらは、同時に手続きをおこなうのです。

役員は、基本的には対象にはなりませんが、条件をみたせば特別に加入することもできます。

この労働保険料は、昨年４月～今年３月にはらった給与などにより決まります。

そして申告は、例年６月１日～７月10日の間におこないます。

どう乗り切るか

経理のメインの仕事は、事業の数字をつくることです。

月末でしめて、翌月の上旬には試算表などが見られるようにし、経営に役立てる。

かりに問題がない場合であっても、それが分かるだけで見る価値はありますから。

これを、うえに書いた手続きには邪魔されないようにしたいものです。

そのためには、６月中に、つぎの集計や資料の準備を終えておく必要があります。

• 今年１月～５月の源泉所得税（納期の特例の場合）
• 今年４月～５月の役員報酬や給与（算定基礎届けのため）
• 昨年４月～今年３月の給与など（労働保険の申告書）

もし、経理を会計事務所などに頼んでいるなら、けっこうな量の資料が必要になることを知っておきましょう。

そして、郵便の翌日配達は、もはや無いことも。

きっと、その会計事務所などでは、うえに書いた手続きの準備を、資料が届いてから始めるはず。

源泉所得税の納期限が、７月10日であることを踏まえて。

場合によっては、労働保険料の支払いも、期限は７月10日だったりします。

すると次のことを、10日間でおこなうことになるわけです。

きっと、６月の資料は７月になってから送るでしょうから。

• 資料を送る
• 会計事務所などが経理の作業をし、納付書などを送ってくる
• その納付書を受けとり、税金などを払う

翌日配達がないとするなら、郵便のためだけに２～３日はつぶれます。

土日を含めたうえで、実質１週間でギリギリ間に合うかどうか…

そんなタイトなスケジュールなのです。

７月にはいくつかの手続きが必要で、とくに10日まではちょっとした繁忙期。

このことを知っておき、早めに準備をしておきましょう。

まとめ

７月には、源泉所得税や社会保険の手続きをおこないます。

これらの準備を７月になってから始めると、期限に間に合わせるにはかなりギリギリ…

ちょっとした経理の豆知識として、知っておきましょう。

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。