法人成りを後悔することもあるが、その原因は？

会社を作るって、そうそうあることではありません。

初めてがゆえに失敗と感じることも多いでしょうが、知らなかった……という理由がほとんどです。

具体的に、どんなことが原因で後悔してしまうのでしょうか。

 

支払いが増えた

会社を設立するには、株式会社で約20万円、合同会社でも約10万円ほどかかります。

それに加えて、資本金も必要です。

個人の財布からまとまったお金が出ていった状態で、次のような支払いがやってきます。

 

社会保険

個人は従業員の数が少なかったりすると加入しなくてもよいケースもありますが、法人は社会保険に加入するのが義務です。

個人で加入する国保や国民年金は本人がすべて支払いますが、会社で加入する健康保険・厚生年金は、基本的に会社と従業員が半分ずつ支払います。

たとえば、年収400万円だと、会社の負担は約60万円になります。

個人事業主のときから従業員が多かった場合には問題にはならないと思いますが、法人成りしてから初めて社会保険に加入する場合には、想定外の支払いと感じるはずです。

 

赤字でも毎年7万円の税金

個人事業が赤字の場合は、所得税や住民税はゼロです。

法人になると、赤字であっても、住民税（均等割）が最低でも7万円かかってしまいます。

普段の生活で7万円と言われても、苦になる金額ではないかもしれませんが、赤字の状態での7万円です。

ましてや、会社を設立するにあたって設備投資などをしていたら、いつもより強く負担に感じるかもしれないです。

 

普段の維持費

これは人によります。

せっかく法人成りするなら、ということで、事務所を借りたり、コピー機を導入したり、パソコンを新しくしたり……

やっぱり、ある程度は体裁を整える必要もありますが、細々したところまですべて想定できるかと言ったら、難しいかもしれません。

 

また、会社を作ると「人生で初めてだよ」という事が多くなります。

よく分からないから不安だな……というときに、（ごめんなさい、言葉は悪いですが）お金で解決する場面も、出てくるかもしれないです。

こういったことが積み重なり、気がついたら、普段の維持費がけっこうな金額になってしまうこともあります。

 

節税にならなかった

個人の事業を法人成りすることによる節税は、基本的には、所得を分散させることによります。

個人の税金である所得税は、所得が増えると、税率も上がっていきます。

その税率の高いところを会社のものにすれば、個人と会社を合わせてみてもトータルの税金は少なくなる、という理屈です。

 

所得が増えると税率が上がる、というのがピンと気づらいかもしれませんね。

次のようなイメージです。

 

所得がすべて個人のものだと税金が「100」になりますが、個人と法人で半分ずつにすると「60」になる、という図です。

 

この仕組みは、もともと税金があるていど高い、という前提で効果が出るものです。

いざ法人成りしてみたら、想定外の経費が出てしまったというような事はよくありますので、その結果、あまり節税にならなかったということもあり得るのです。

 

お金を自由に使いづらくなった

個人事業主のときは、すべてのお金が自分のものです。

法人成りすると、個人と会社のお金を区別する必要がでてきます。

（参考記事）会社のお金は他人のお金、です

 

実際には、通帳の管理は社長がすると思いますので、物理的には自由に使えます。

しかし、帳簿の上では、プライベートの支払いが社長への役員報酬になったり、社長と会社の間で貸し借りをした、などの扱いになってしまいます。

なんとなく足枷がついたようになってしまうのです。

窮屈に感じるんだけど……と思う方は多いはずです。

 

事務の手間暇が増えた

基本的に、個人よりも法人のほうが、書類の手間暇はかかります。

個人と法人は別の人だ、という事によるものが多いのですが、少し面倒めなものに次のようなものがあります。

 

役員の任期

社長（代表取締役）や役員には、任期というものがあります。

個人事業主は、ほとんどの場合、社長になり、株主にもなっていますが、無期限で役員にする、ということは出来ないのです。

最長で10年ですが、任期がきたら、再び社長になる、という手続きを法務局でしなければいけないのです。

これを放っておくと、罰金がくることもあります。

 

定款

会社を設立するときに定款を作ります。

会社の本店や社名などを織り込みますが、引っ越しで本店を異動したり、社名を変更したときなどは、定款を変更しなければなりません。

そして、法務局での手続きも必要になります。

 

税金の申告書

個人の税金の申告は、自分でやるという方も多いですが、法人の申告書を自分で作る方は少数派です。

基本的なボリュームが、添付書類まで含めると20～30ページほどありますし、計算の仕組みを理解するまでが難しめかもしれません。

仕組みなどを一通り押さえて、ソフトなどを導入すればできますが、ただ面倒には感じる方が多いです。

 

1人ではなく数人で会社を立ち上げたとき

個人事業主のときから付き合いがある方が集まり、法人成りするケースもあります。

みんなで資本金を出し合ったりすると、全員が役員になる場合がほとんどですが、経営方針でもめるようなことも起こります。

すると、多数決で役員を解任されたりするようなこともあり得ます。

 

また、それぞれの事情などで会社を辞める方が出てくることもあり、その場合に自分が出した資本金を返してくれという事などが想定されます。

最初は仲が良かったのに、いつしかすれ違いが起きてしまうような事もあるのです。

 

法人の住所でトラブルになった

個人事業主のときの自宅が賃貸マンションで、そこを会社の本店にするときは、賃貸の契約に注意が必要です。

会社の本店は登記をしなければなりませんが、公表されます。

 

多くの場合、住居用のマンションは「事業利用は不可」となっています。

事業用というと、人の出入りが多いのね……というイメージありますからね。

他の住人に迷惑だ、ということです。

 

これを知らずに、うっかり登記してしまうと、「マンションから出て行ってくれ」となりかねません。

必ず、契約の内容をチェックしましょう。

 

後悔したら

ここまで挙げた内容は、法人成りした方に責任があるようなものではありません。

想定していなかった……ということが原因とも言えますが、自分が知らないことに気が付いていなかったという事がほとんどのはずです。

大なり小なり失敗のようなことは付き物です。

後悔しないために、計画をしっかり練る、創業支援の相談窓口を利用する、創業融資を活用する、自己資金を用意しておくなどあります。

ただ、後悔したら、法人成りしようと思ったときのことも思い出してみましょう。

 

※　記事作成時点の情報・法令等に基づいております。