商品を購入するときに避けられない出費(付随費用)
商品は、売れるまでは経費になりません。
在庫を抱えすぎてしまうと資金繰りの問題がでてくるのは、これが原因なのです。
ところで、会計上、商品はいくらなのでしょうか。
実は、本体の部分だけではなく、送料や手数料、そして商品を販売するために必要な費用も含まれるのです。
商品の取得価額=本体の価格+付随費用
つまり、商品の購入・販売に付随して発生するものも、商品が売れるまでは経費にならないのです。
なるべくなら、すぐに経費になるものが多い方が良いですよね。
今回は、このあたりを整理してみましょう。
取得価額に含めるもの
商品の本体に加えて、商品を購入するためにかかるもの、販売するためにかかるものは、原則としてすべて取得価額に含めます。
引き取るための送料、保険料、手数料、関税などがあります。
取得価額に含めなくてもよいもの
① 不動産取得税、地価税、固定資産税等、特別土地保有税、登録免許税、借入金の利子
商品が土地など不動産の場合に避けられない諸々の出費です。
② 購入のための事務、商品の検品・確認作業、整理、手入れ、移管、保管などにかかるもの
商品を購入した後にかかるものですが、②の合計が商品の購入金額の3%以内であれば、取得価額に含めなくてもよいのです。
なお、「含めなくてもよい」ので、含めることもできます。
そして、②については、年度ごと、商品ごとに含める含めないを選べます。
期末の在庫は小さくし、経費にできるものはすぐに経費にすれば税金が少なくなりますが、黒字を確保したいという意見もあるかもしれません。
これらの付随費用は避けられないものも多いので、資金繰りへの影響を考慮しておくのも大事ですよね。
※ 記事作成時点の情報・法令に基づいています。
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