２年ごとに「会社設立→たたむ」で消費税から逃げられるか

こうした事例は、まだ見たことがありません。

ですが、２年ごとに「会社設立→たたむ」を繰り返しても事業の実態が変わらないのであれば、租税回避にあたります。

 

会社設立から２年間は免税事業者

会社を設立してから２年間は、基本的に、消費税の免税事業者となります。

消費税の申告も納付も、必要ないのです。

というのも、消費税の申告・納付が義務になるかどうかは、２年前の消費税がかかる収入が1,000万円を超えるかどうかで判断するからです。

 

会社を設立してから２年間は、２年前の収入は存在しません。

そのため、免税事業者となるのです。

 

なお、消費税の申告・納付が義務になるかどうかについては、２年前の収入以外にも、いくつかの条件があります。

また、年度の設定が影響することもあります。

ただ、そうした条件などは考慮しないで、話を進めていきますね。

 

さて、２年間は消費税が免税ということは、２年ごとに会社を設立し・たたむことを繰り返せば、ずっと免税事業者でいられるのでは…という疑問がでてきます。

 

２年ごとに「会社設立→たたむ」で消費税から逃げられるか

この方法で、消費税から逃げることはできないはずです。

というのも、次のことがあるからです。

• 租税回避にあたる
• 設立などにかかるコスト
• 信用問題
• インボイスのこと

 

租税回避にあたる

租税回避とは、法律の趣旨には反しているものの、違法とならないように取り繕うことをいいます。

 

たとえば、「ここに車を止めるな…！」という注意書き。

もし、それでも車を止めてしまえば違法です。これが脱税といわれるもの。

でも、バイクだったらどうでしょう…？

 

すぐに違法とはなりません。だって「バイクを止めるな」とは書いてないですから。

ただ、車を止めるなという趣旨は、邪魔になるから・危ないから…だったりします。

バイクを止めることは、その趣旨に反しているのではないでしょうか。

であれば、止めるべきではない。

…というようなことを、租税回避といいます。

 

さて、会社を２年ごとに「設立→たたむ」を繰り返すことです。

このとき、事業の実態は変わらないはずです。

にもかかわらず、２年前の収入は、べつの会社の名義になっている。

 

じつは、このことは法律でハッキリ禁止されているわけではありません。

なので、いっけん法律違反ではないようにも見えます。

でも、実態から考えれば、あきらかな租税回避です。

 

正直、どんな結末がまっているのかは、予想するのが難しいです。

これまで、このような事例を見たことがないので。

ただ、割とおおきめの危険があることは知っておきましょう。

もしかしたら、以下に挙げるようなこともあるので、現実的ではないのかもしれません。

 

設立などにかかるコスト

会社を設立するには、10万円～30万円ほどのお金がかかります。

そして、会社をたたむときも、同じくらいのお金がかかります。

 

２年ごとに「設立→たたむ」を繰り返すとき、それはペイできるのか…？

というのも、つぎの信用問題もあるからです。

 

信用問題

自分の肩書きが２年ごとに変わることを、人はどう見るか…？

かりに消費税を納税したとしたときの金額が、「設立→たたむ」の費用を超えるようなときは、事業の規模もそれなりのはずです。

ということは、取引先の数もそれなりに多いはず。

 

世の中、やっぱりルールを守るひとが大半です。

そんなひとにとって、２年ごとに肩書き・会社名が変わるのは「怪しい…」と見られるはずです。

となれば、いつか取引が終わってしまうかもしれません。

そんなリスクもあるのです。

 

インボイスのこと

インボイス登録をすると、消費税の申告・納付は義務になります。

でも、インボイス登録をしていないと、消費税の分はいくらか値引きを要求されるのが道理です。

というのも、値引きをしなければ、取引相手の納税が増えてしまうからです。

取引相手が事業者、かつ、消費税の申告・納付をしている場合ですけれどね。

 

なので、相手が消費者のときは、値引きに発展することはないかもしれません。

また、相手が親切なら、あえて値引きを言ってこないこともあるでしょう。

 

免税事業者は、インボイスを発行することはできません。

そのため、いつも値引き問題がついてくることは知っておきましょう。

 

まとめ

２年ごとに「会社設立→たたむ」を繰り返しても、消費税の免税事業者でいつづけることは出来ないはずです。

また、この仕組みによりお金を稼ぐ・増やしていくことにも疑問符がつきます。

お金は、事業自体をより良くしていくことで稼ぐもの…と考えましょう。

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。