会社の交際費が800万円を超えるとどうなるか【お金の問題】
会社の交際費は、基本的に800万円までしか経費になりません。
800万円をこえると、お金は出ていったのに経費にならないわけです。
これは、お金がたりなくなる原因でもあります。
交際費のルールとその原因・対策を解説します。
会社の交際費のルール
取引先との飲み会やゴルフ。
お中元やお歳暮などの贈り物。
冠婚葬祭のときの支出 など。
これらを交際費とよびますが、つまりは取引先と仲よくなって売上につなげる、便宜をはかってもらうための経費です。
この交際費は、基本的に800万円までしか経費にならない、というルールになっています。(大企業はのぞきます)
交際費にはけっこうな歴史があり、じつは昭和29年(1954年)に導入された仕組みです。
何回かの改正があり、いくらまで経費になるか、はそのつど変更されてきました。
ただ、根っこにあるのは「ムダづかいはやめましょう」ということです。
導入された当時はともかく、いまなら経費がふえれば景気がよくなるという意見もありますが、交際費がふえれば税金はへる……
そんな理由で800万円までしか経費にならないのかもしれません。
さて、1年間の交際費がいくらか、を集計するときに注意することがあります。
それは、「取引先との飲食で1人あたり5,000円以下のもの」です。
これは実態が交際費であっても、すべて経費にすることができます。
(会議費として経理するのが一般的です)
うっかり集計にふくめて「800万円までかどうか」の判断をしないように気をつけましょう。
交際費が800万円を超えるとどうなるか
交際費が800万円をこえると、経費になるのは800万円までです。
交際費が1,000万円なら……
200万円が経費にならないのです。
このとき、もう一つの選択肢があります。
それは「取引先との飲食代の50%」です。
- 800万円
- 取引先との飲食代×50%
このどちらか多い金額までを経費にすることができます。
とはいえ、飲食代の50%が800万円よりおおくなるには、飲食代だけで1,600万円超つかう必要があります。
ぎゃくに大変かも……
交際費が800万円をこえたとき、お金は?
「飲食代×50%」のことはおいといて、交際費を1,000万円つかったとしましょう。
そのとき、お金はどうなるか。
説明のため、売上も1,000万円、税率25%とします。
表面上は黒字なのに、お金がたりない。
お金は出ていっているのに経費にならないものがあるときは、このようなことになります。
説明のため極端にしていますが、根っこにはこういう仕組みがあるのです。
このようなときは、経費にならない金額を利益でカバーしないと、お金がまわらなくなります。
次のように。
(売上だけ増やします)
お金が出ていっているのに経費にならないものがあるときは、それなりの利益をださないとお金がへるのです。
交際費だけではなく、次のようなときは要・注意です。
- 減価償却するものを買った
- 解約返戻金のある保険にはいっている(全損ではないもの)
- 借入金の返済がある
- 経費にしたものがプライベートの支払いとみなされた
- 駐車違反や延滞金などの罰金
- 寄付をした
減価償却については、将来ぎゃくの現象「お金は出ていっていないのに経費がある」がおこります。
保険については、解約するときに、収入にはならないお金がはいってきます。
定期預金の解約、みたいな感じです。
また、借入金については、借りたときに収入にはなっていない。
こういう仕組みなので、長いスパンのバランスをとれば、お金の問題は回避できます。
(上記のうち、これら以外はその年度でケリをつける必要がありますが)
でも、5年・10年といった遠い将来のことまで気にしているのも、むずかしい面がありますよね。
なので、お金が出ていったのに経費にならないもの。
これがあるときは、お金のことに気をつけなきゃいけない、と覚えておきましょう。
そして、利益だけではなく、資金繰り表などでお金のことにも気を配りましょう。
半年先くらいまでは、予想をしてみて。
その兼ね合いで、つかってもよいお金がいくらかを知ったうえで、経営していきましょう。
まとめ
会社の交際費は、800万円までしか経費になりません。
交際費を800万円もつかうのは難しいかもしれませんが、問題は「お金が出ていったのに経費にならない」ことです。
利益も大事ですが、お金も大事です。
どちらかにかたよらず、両方ともみておきましょう。
※ 記事作成時点の情報・法令等に基づいています。
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