会社をわざと赤字にしたときのメリット・デメリット

税金がイヤだったり他の事情で、わざと赤字にしたくなるときもあります。

そのときのメリット・デメリットをみていきましょう。

 

赤字のメリット

会社が赤字のときのメリットは、次のとおりです。

• 法人税等が（ほぼ）ゼロ
• 会社の株式が安くなる

 

法人税等が（ほぼ）ゼロ

会社が赤字になると、「法人税・住民税・事業税」はゼロになります。

ただし、住民税には「均等割」という赤字でもかかるものがあるので、最低でも７万円ほどは納めることになります。

 

そして、赤字は将来の黒字と相殺することもできるので、将来の税金も少なくなります。

さらに、もし前年度が黒字なら、前年度に払った法人税等を、一部または全部、取りかえすこともできます。

 

それから「消費税」。

消費税は、赤字だからといって納付がゼロになるとは限りません。

役員報酬や給与・社会保険料などのように、経費のなかには消費税がかからないものがあるからです。

これらを除いたところで利益をみたとき、もし黒字になるなら、消費税を納めることになると思っておきましょう。

 

会社の株式が安くなる

自分で会社をつくるとき、おおくの中小企業では、会社をつくる自分が資本金をだします。

すると、資本金と引きかえに、自分の会社の株式をもっていることになります。

 

この株式は、紙で発行することは稀ですが、たとえ目に見えないものであっても値のつく財産です。

贈与することもできるし、相続の対象にもなります。

（もちろん売買することもできます）

 

その値は、基本的に、会社が黒字になれば高くなり、赤字になれば安くなります。

贈与税や相続税のことを考えたときは、高いよりも安いほうがよい。

そのため、これを狙って赤字にすることも、方法論としてはアリなのです。

 

赤字のデメリット

会社が赤字のときのデメリットは、次のとおりです。

• 会社にお金が貯まらない
• 役員借入金の解消に困る
• 個人・法人トータルの税金は高くなるかもしれない
• 金融機関や取引先の評価がさがる
• 税務調査が来ないわけではない

 

会社にお金が貯まらない

赤字になれば、そのぶんのお金も会社から出ていきます。

なので、黒字にしなければ会社にお金が貯まりません。

 

もし「会社にお金がないなら自分がだす」ということであれば、それもアリでしょう。

また、会社をたんに仕事の受け皿としてとらえ、お金はすべて社長や役員の財布にながすのであれば、会社が赤字になっても大きな問題はないかもしれません。

 

ただ、「会社にお金がないときに自分がだした」ものは、会社にとっては役員からの借入金。

自分からみれば、会社への貸付金。

自分にとっては、贈与や相続の対象にもなる財産なのです。

これが、次のデメリットです。

 

役員借入金の解消に困る

役員からの借入金をかえすには、会社にお金がなければなりません。

そして、会社のお金を増やすには、黒字にしなければならない…

 

もし、役員借入金が大きくなったときに相続でもあれば、「お金に変わる見込みのないもの」も含めて相続税がかかってしまいます。

状況によっては、お金に変わる見込みのある部分だけが相続税に対象になることもありますが、ハードルは高めです。

 

とおい将来までのことを考えるなら、役員借入金はこまめに精算しておいたほうがよいのです。

そのためには、やっぱり会社は黒字にしたほうがよい。

相続税で困るなんて、考えたくないですから…

 

個人・法人トータルの税金は高くなるかもしれない

会社を「わざと」赤字にするときは、おおくの場合、役員報酬で調整します。

役員報酬を、仕事にみあった範囲でおおめに取るのです。

 

すると、役員と会社の税金をトータルでかんがえたとき、割高になることもあります。

会社の税率はだいたい30%前後におさまりますが、個人の税率は55%くらいまでいくので。

（社会保険までふくめると、差はもっと広がります）

 

もし、税金がイヤで会社を赤字にするのなら、本末転倒といえるのではないでしょうか。

会社を赤字にするのなら、こうしたことも考えておきましょう。

 

金融機関や取引先の評価がさがる

赤字は、金融機関や取引先など社外のかたへは、よい印象を与えません。

もし、融資をうけたり取引を拡大させることを考えているなら、少しでも黒字にすることを心がけましょう。

 

こうしたことを気にして、ホントは赤字なのに粉飾して黒字にするかただっているくらい、重要なことなのです。

 

税務調査が来ないわけではない

「赤字なら税務調査は来ない」と思うかたもいます。

でも、これは都市伝説だと思いましょう。

 

事実、赤字の会社にも調査をしたことを、税務署自身が公表しています。

また、そのときに法人税で追加の税金がなくても、消費税や源泉所得税で追加の税金があったことを、おなじく税務署自身が公表しています。

 

たしかに黒字の会社よりは確率がひくいものの、来ないわけではありません。

税務調査はかならず来るものだと思って、経理周りをととのえておきましょう。

 

まとめ

会社をわざと赤字にしたときのメリット・デメリットについてみてきました。

たしかに、赤字になれば税金はすくなくなります。

でも、自腹を切るなどボランティアではなく、お金を増やすために会社を経営していくなら、かならず黒字にしなければいけない場面がやってきます。

 

かりに赤字になったとしても、一時的なもの。

黒字になることをベースにものごとを考えましょう。

黒字だって狙う必要があるので、前向きにいきましょう。

 

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。