消費税が業績の伸びない一因と言われるわけ

消費税を転嫁できないと、業績を伸ばす障害になります。

でもこれは、すごく難しい問題なのです。

導入時の想定

消費税は、モノやサービスを「消費すること」にかかる税金です。

なので、消費税を負担するのは、消費者。

ただ、その消費税をだれが税務署へ払うか…とかんがえたとき。

もし、消費者が、自身で集計などして払うことになれば、それはどう考えてもムリです。

子どもの分は家族が代わりにやるとしても、ほぼ日本国民全員になってしまいますから。

それに、そんな時間や手間をかけなきゃいけないのも、理不尽ですよね。

なので、消費税のぶん、モノやサービスの値段をあげて、それを受けとった事業者が消費税を税務署へもっていく。

そんな仕組みができたわけです。

つまり、事業者の懐は痛まない。それまでと利益は変わらない…と。

たとえば、それまで「100円」だったモノは、「103円」になったとして。

（消費税の導入時は、3%でした）

• 導入前……「100円」のお金を受けとっていた
• 導入後……「103円」を受けとり、「 3円」を税務署へはらい、「100円」が手元に残った

このように、消費税を導入しても、事業者の利益、そして手元に残るお金は変わらない。

そんな想定がされていたのです。

ちなみに、消費税が導入されたのは、バブルの最中である 1989年（平成元年）です。

当時、どんな将来の想定がされていたのかは分かりません。

でも以降、消費税の税率はつぎのように推移してきました。

• 1989年（平成元年）…… 3%（導入時）
• 1997年（平成 9年）……  5%
• 2014年（平成26年）…… 8%
• 2019年（令和元年）…… 10%

業績が伸びない一因と言われるわけ

もし、うえの消費税率の推移にしたがって、消費者の収入もおなじように伸びてきていたなら。

事業者にとっては、フラットな状態といえます。

業績が伸びるか伸びないかは、ひとえに事業者自身にかかっていると。

でも、たとえば給与です。

消費税率におうじて、増えてきたでしょうか。

きっと、そうではないですよね。

過去 30年ほど、実質賃金は横ばいですから。

社会保険料が増えてきたこと。日本の人口は高齢者のほうが多く、若年層のほうが少ない。

その社会保障のこともありますしね。

そこで、次のようなことが起こります。

たとえば、おこづかいが「1,000円」の子どもがいたとして、消費税率は 10%で。

• 消費税がなかったら……100円のものが10個買える（1,000円の出費）
• 消費税があると………110円のものが９個しか買えない（990円の出費）

それまでと同じように、10個は買えない。

1,000円までしか、使えないですから。

これを、事業者からみてみると

• 消費税がなかったら……「1,000円」が手元に残る
• 消費税があると……990円を受けとり、90円を税務署へはらい、「900円」が手元に残る

もし消費税がなかったら…とくらべると、利益もお金も減るのが道理といえるのです。

ただこれは、消費者が消費税を負担していないかのようなこと。

想定されていたのは「1,100円」つかうことですから。

でも、給与がふえない以上、それはムリと言うのが本音でしょう。

給与が変わらないのであれば、ほかを削らないといけないですし。

ただ、「必要」とか「欲しい」があるので、それまで「1,000円」つかっていたところ、それよりも多くつかうことにはなる。

すると、1,000円から1,100円の間で、事業者と消費者のせめぎ合いが起こります。

事業者からみたとき、本音では「1,100円」をつかってほしい。

でも消費者は、「1,000円と少し」、できれば 1,000円しかつかえない。

そこで、そのモノやサービスの値段は、「1,030円」だったり「1,080円」といったところに落ち着くわけです。

このせめぎ合いの結果、事業者は、消費税のぶん値段をあげることができない。

つまり、消費税を転嫁できない…ということが起こるのです。

もし、消費税がなければ「1,000円」が利益となっていました。

でも、消費税を転嫁できないので「900円と少し」といった風に、利益もお金も減る。

これが、消費税が業績の伸びない一因と言われるわけなのです。

もちろん、事業者としても他で経費を削るなりしているはずです。

でもそれは、日本全体でうごくお金をへらす原因にもなるもの。

ほかの事業者の売上がへることにつながるわけです。

いっぽう、実質賃金は横ばいとしても、技術の進歩はあります。

それを活用して、新しいモノやサービスを開発したり、生産性をあげることもできるでしょう。

ここまで、「もし消費税がなかったら…」と比べるようなことをしてきましたが、その比べかたは間違っているよ…ということもあるかもしれないです。

そして、もちろん社会保障のことも大きいですしね。

ただ、業種によっては、消費税をちゃんと転嫁できないことがあるのも事実かと思います。

それが、業績が伸びない一因になっているのでは…と思うのです。

まとめ

消費税が、業績の伸びない一因と言われるわけについてみてきました。

もし、消費税を転嫁できるなら、業績は事業者自身にかかっている…といえるかもしれません。

でも、その業績のもとになるのは、消費者のお金です。

その消費者の、つかえるお金が増えなければ、業績を伸ばすにも限度はあるでしょう。

今回は、消費税のことを主に書いてきましたが、仮に世のつかえるお金全体をふやせば、インフレの問題もかかわってくるはずです。

…と、考えだしたらキリがないのですが、消費税は難しい問題ですね。

ただ、こうした世の中のしくみ、情勢は、われわれが作ってきたこととも言えます。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」

その法律は、われわれが選んだはずの政治家が決めてきたもの。

残念ながら、「自分が投票した人じゃないのが決めたから知らん」とも言えないのが民主主義の道理です。

もし、税金はやっかいだな…と思うなら、すくなくとも選挙には行きましょう。

われわれには、ほとんどそれしか手段がないわけですから。

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。