税理士になる方法は？

どうやって税理士になるのか？

よく分からないけど、難しそうなことやって税理士になったんでしょ？

 

税金のスペシャリストである税理士ですが、つまりはお金に関わる仕事です。

当然、それなりのものを要求されるのですが、税理士は国家資格ですので、基本的には試験の合格が必要です。

※　弁護士や公認会計士の方は、試験無しでも税理士になることができます。

そこで、税理士になる方法をまとめてみました。

 

受験資格が必要

誰でも受けられる訳ではない、という試験なのですが、「学識」「資格」「職歴」に応じて、次のどこか一つに当てはまれば受験資格がもらえます。

学識によるもの

• 大学や高等専門学校などで、社会学や政治学など社会科学を修めること
• 司法試験に合格すること
• 公認会計士試験の短答式試験に合格すること

 

資格によるもの

• 日商簿記検定（1級）に合格すること
• 全経簿記検定（上級）に合格すること

 

職歴によるもの

それぞれ、2年以上の期間が必要です。

• 法人や個人事業主の会計に関する事務
• 銀行や信託会社などで資金の貸付け・運用に関する事務
• 税理士や弁護士、公認会計士などの業務の補助

 

（注）　税理士試験には、税務の前提となる「会計」と、それぞれの「税法」の大きな2つの区分があります。

　　　「会計」に関する試験は、改正により、受験資格が必要ではなくなり、誰でも受けられるようになりました。

　　　「税法」に関する試験には、受験資格が必要です。

　　　結局のところ「税法」の合格も必要ですので、受験資格が必要だ、という仕組みです。

 

試験を受ける

税理士試験は、毎年1回、例年8月に行われます。

次の全11科目の中から、「会計」の2科目と「税法」から選択で3科目、計5科目に合格すると、税理士試験の合格となります。

また、1度合格すると一生有効なので、1度に5科目すべてを受ける必要もありません。

＜会計＞

• 簿記論
• 財務諸表論

＜税法＞

• 所得税法　※
• 法人税法　※
• 相続税法
• 消費税法または酒税法
• 国税徴収法
• 住民税または事業税
• 固定資産税

※　所得税法と法人税法のどちらか1つは、必須です。

 

合格する

合格には、各科目とも満点の60%が必要です。

ただ、採点基準や配点は公表されていません。

その代わりに公表されている合格率によると、10％台～20％台で推移していますので、おそらく合格者数ありきの相対評価だろうと言われています。

ちなみに、受験料は1科目なら4,000円、2科目以上なら4,000円に1,500円ずつ加算されます。

 

免除を受ける

その方の知識や経験などにより、次に当てはまる場合は、試験の一部または全部の免除を受けることもできます。

• 大学院で、論文を執筆して学位を得る
• 税務署の職員として、10年以上または23年以上勤務する

 

実務経験を積み、登録する

試験に合格すると、税理士となる資格が手に入ります。

ただ、これだけでは十分ではなく、さらに税金や会計に関する2年以上の職歴が必要です。

 

その後、色々な書類を揃えて申請し、OKが出たら、晴れて税理士と名乗ることができるのです。

ゼロから始めて税理士になるまでは、早い方でも4～5年はかかる感じです。

（試験も難しいですし。。）

 

ちなみに、試験に時間がかかることだけが原因ではないですが、税理士の年齢層・税理士となった資格は、次のようになっています。

＜年齢層＞

 

 

＜税理士となった資格＞

 

（日本税理士会連合会が公表しているパンフレットより）

 

※　記事作成時点の情報・法令等に基づいております。