消費税の中間納付書が送られてこない珍しいケース

申告が期限後になると、本来は送られてくる中間納付書も、送られてこないことがあります。

その仕組みを確認しておきましょう。

消費税の中間納付書はほんらい送られてくるもの

事業をしているかたは、毎年度、法人税や所得税・消費税などの税金の申告をおこないます。

これらの税金は、かならずしも申告時にまとめて払うわけではない…こともあります。

前年度の税金があるラインを超えると、中間納付をすることになるからです。

その中間納付とは、つぎの申告の前払いのこと。

前払いをしたぶん、つぎの申告ではらう税金はすくなくなる…と。

そして、つぎの申告で計算された税金が中間納付よりも少ないなら、余計にはらったものは還付されます。

この中間納付という仕組みを税務署からみたときには、税金を取りはぐれる可能性が減るというメリットがあります。

いっぽう、こちら側からみたときには、申告時にまとまったお金を用意する…というプレッシャーが減るかもしれない。

お金の管理が、すこしラクになるかもしれないというメリットがある…と言えるかもしれません。

普段からキッチリされているかたは、余計な手間をふやして…と思われるでしょうけれどね。

でも、この中間納付は、法律で定められていることなので、どうしても付き合っていかなければならないもの。

そんな事情もあってか、以前は中間納付のための納付書が郵便で送られてきていました。

ですが、しばらく前から、消費税のものを除き、送られてこないように変わりました。

なるべくキャッシュレスにして欲しい…という目的のために。

（地方税はのぞきます）

そんななか、消費税だけは紙の納付書がおくられてくる…というのが便利だったりします。

紙の納付書がなければ、税務署へ電話して取り寄せたり、あるいは e-Tax を経由してインターネットバンキングなどを行わなければならないからです。

ネット上で税金の手続きをするのは、慣れないかたにとって、ちょっとしたハードルですよね。

ただ、そんな消費税の中間納付書も、送られてこないケースがあります。

納付書が送られてこないケース

中間納付書が送られてこないのは、申告が期限後になっているケースです。

消費税の中間納付は、前期の実績におうじて、次のように「○か月ごとにおこなう」ことになっています。

（注）消費税には地方消費税をふくみません。たとえば「10%」のうち消費税は「7.8%」です。

基本的には、それぞれの期限になる月の上旬に、中間納付書はおくられてきます。

ただ、その納付書には、前期の実績におうじた金額が印字されます。

もし、その時点で前期の実績がわからなければ、中間納付書も作りようがない。

そんなわけで、中間納付書が送られてこないケースもあるのです。

なお、中間納付書が送られてくる・こない…の判断は、うえの表の「○か月ごと」におこないます。

（１か月ごとのケースで申告の時期とかぶっているときは例外もあります）

たとえば中間納付が「３か月ごと（年３回）」なら、つぎの時点ごとに。

• 年度が始まってから３か月経った時点
• 　　　〃　　　　　６か月経った時点
• 　　　〃　　　　　９か月経った時点

それぞれの時点で前期の申告がされていなければ、中間納付書は送られてこないのです。

ですから、前期の申告の時期により、送られてくるもの・こないものが混じることもあります。

そして、送られてこない中間納付書のぶんは、はらう必要もありません。

ただし、そのぶん余計に、つぎの申告時にはらうことになる。

結局は、なんらかのタイミングで１年度分の消費税をはらうことになるわけです。

くわえて、前期の申告が遅れたことによる延滞税などの罰金もやってきます。

税金は、なるべくなら少ないほうがよい…とは誰もが感じるものだとおもいます。

ただ、その税金も、払っていなければいないで気になるもの。

「あれ、納付書が届かない」と。

そんなときに、今回ご紹介したケースが含まれる可能性も踏まえておきましょう。

まとめ

消費税の申告が期限後になったときは、翌年度の中間納付書が送られてこないケースがあることについて確認してきました。

申告が遅れたときの延滞税などは、やっぱりもったいないものです。

そして、そんなときには税務署からの電話も、時にあったりします。

「○○税務署の、△△と申しますが…」と。

べつに怒られるわけではなく、延滞税などの罰金や中間納付の確認で。

これもまた、避けたいものですよね。

お金も時間もムダになってしまいますから。

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※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。