消費税の2割特例:残り8割は収入になるのか
収入として受けとる消費税の2割を納税するのが、2割特例です。
すると、残り8割は収入になるのか…という疑問がでてくるかもしれません。
この答えは、原則的な方法での納税がいくらかにより変わります。
まずは、消費税の計算方法の概要からみていきましょう。
消費税の計算方法には3通りある
消費税の納税額を計算するには、つぎの3通りの方法があります。
- 2割特例
- 原則的な方法
- 簡易課税
以下、消費税率は「10%」として、それぞれの概要を解説していきます。
2割特例
収入などとして受けとった消費税の「2割」が納税額になる。
これが2割特例です。
たとえば、収入が1,100万円(税込み)だとしましょう。
このうち、消費税は「100万円」です。
その2割である「20万円」。これが納税額となります。
原則的な方法
消費税は、収入とあわせて受けとるものですが、経費などにともなって支払うものでもあります。
原則的には、受けとったもの・支払ったものの差額を納税します。
(経費「など」には、車や機械など固定資産の取得がふくまれます)
たとえば、つぎの状況だったとしましょう。
- 収入……1,100万円(うち消費税 100万円)
- 経費……660万円(うち消費税 60万円)
受けとった消費税は100万円です。
そこから、経費で支払ったぶんの60万円をマイナスします。
そして、差額である40万円が納税額となります。
簡易課税
簡易課税をつかうときは、経費などで支払った消費税は、集計する必要がありません。
その手間がはぶけるので「簡易」なのです。
でも、納税額を計算するときに、支払った消費税を考慮しないわけではありません。
それは、収入などで受けとった消費税におうじて、自動で決まります。
収入の消費税の「○○%」が、支払った消費税になる……という風に。
このときの「○○%」をみなし仕入率といいますが、それは次の6種類です。
- 90% 80% 70% 60% 50% 40%
どれを選ぶかは、おこなっている業種により決まります。
たとえば、つぎの状況だったとしましょう。
- 収入……1,100万円(うち消費税 100万円)
- 経費……660万円(うち消費税 60万円)
- サービス業……みなし仕入率 50%
受けとった消費税は、100万円です。
みなし仕入率が「50%」なので、100万円の50%である「50万円」が支払った消費税となります。
これを100万円からひくので、納税は「50万円」です。
実際の経費にかかる消費税は、考慮しないのです。
2割特例をつかうときに残り8割はどうなるか
2割特例では、受けとった消費税の2割を納めます。
すると、残りの8割は収入になるのか…という疑問がでてくるかもしれません。
たとえば、収入が1,100万円(税込み)だったとすると…
- うち消費税は、100万円
- 2割が納税だから、20万円
- 100万円の残り80万円は、収入になるのか……?
この答えは、原則的な方法での納税がいくらかにより変わります。
たとえば、先ほどと同じく、つぎの状況だったとしましょう。
- 収入……1,100万円(うち消費税 100万円)
- 経費など……660万円(うち消費税 60万円)
原則的な方法でかんがえるなら、納税はつぎのとおり「40万円」です。
いっぽう、2割特例によるなら「20万円」です。
収入の消費税が100万円なので、2割の20万円……と。
原則的な方法よりも、20万円、得しているわけです。
この得した20万円は、利益となります。
この状況を、損益計算書にすると、次のとおりです。
税込み経理・税抜き経理のどちらなのかにより、表示は変わりますが、利益はおなじです。
このように、2割特例をつかっても、収入分の残り8割がすべて収入になるわけではありません。
「収入になる」という表現はピッタリではないですね。
ただ、原則的な方法にくらべて得した分は、最終的に利益にふくまれることになるのです。
収入だけではなく、経費などとして支払った消費税もかんがえる必要があるわけです。
いずれ2割特例は使えなくなる
2割特例がつかえるのは、令和8年(2026年)9月30日がふくまれている課税期間までです。
いずれは、つぎの2つから選ぶことになります。
- 原則的な方法
- 簡易課税
なので、「もし原則的なら……」「もし簡易課税なら……」
それぞれ納税がいくらになるのか、決算のときに、ざっくり見ておきましょう。
どの方法が、いちばん納税が少なくなるか…という視点で。
消費税の計算方法は、いつでも自由に選べるわけではありません。
それぞれ、条件などがこまかく決められています。
その条件などは、ボリュームがあるので、網羅しようとすると大変です。
個々の事情にあわせて、抜き出してみるほうがよいでしょう。
ただ、消費税には損得の問題があることを知っておき、できるなら調べておきましょう。
知ってから選ぶために。
※ 記事作成時点の情報・法令に基づいています。
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