役員報酬や家族への給与が「経費にならない」の意味

• 経費にならないってどういうこと？
• 経費にならないと、どうなるの？

 

「経費にならない」というのは、税金を計算するときだけの仕組みのことです。

経費にならないからといって、会社にお金を返せとはなりません。

役員報酬などのルールに沿っていない金額を、利益に上積みして税金を計算するのです。

自分が思っていたよりも、税金が高くなってしまうということです。

 

「経費にならない」が発生する状況

次のときに、「経費にならない」が発生します。

いずれも、結果を見てから役員報酬などを調整することにより、利益を調整できないようにするためのルールです。

 

役員報酬

毎月の役員報酬は同じ金額でなければならない、というルールになっています。

なお、役員全員の合計ではなく、それぞれの役員ごとに判断します。

 

このルールだけだと、会社を設立してから畳むまで、役員報酬はずっと同じになってしまいます。

そこで、年度が始まってから3か月以内であれば、役員報酬を変更しても良いことになっています。

たとえば、こんな感じに。

 

1年度をとおして同じ金額ではありませんが、変更の前後では、それぞれ同じ金額で続いています。

このようなときは、毎月が同じと捉えられるのです。

 

ここまでのルールを守っていれば、「経費にならない」は起こりません。

しかし、次のようなときは、毎月が同じではないですよね。

 

このようなときは、金額が一番すくないところに合わせて、横に線を引きます。

その線より下は、毎月が同じ金額となっています。

 

なので、線より下の部分は経費になります。

ですが、線より上の部分（色を塗っているところ）は、経費にならないのです。

 

もし、ある月の役員報酬がゼロだったら、どうしましょう……

毎月が同じ金額になっている部分は、ありません。

その年度の役員報酬は、すべて経費にならなくなってしまいます。

うっかり、ある月だけ役員報酬をわすれた……だけは避けましょうね。

 

役員へのボーナス

役員へのボーナスは、前もって税務署に「誰に・いつ・いくら」支給するかを届け出し、その通りに支給をします。

「誰に・いつ・いくら」の要素のうち、1つでも違いがあれば、支給したすべてが経費とはなりません。

 

たとえば……

• 届け出……200万円
• 実際の支給……300万円

このようなときは、実際に支給した300万円すべてが経費になりません。

（届け出た200万円まではオッケー、ということではないのです）

 

家族への給与＆役員報酬

家族への給与や役員報酬は、仕事に見合った金額でなければならない、というルールがあります。

会社に週1～2回きて書類の整理だけをやっている方が、年収1,000万円だったりすると「高すぎない！？」となりますよね。

 

こんなときは、その仕事に対する世間の相場、これを超える部分が経費にならないのです。

 

「経費にならない」とどうなるか

経費にならないというのは、税金の計算をするとき限定のことです。

（損金不算入という言い方もあります）

経費にならないから、お金を会社に戻せとはなりません。

 

次の数字をサンプルに、みてみましょう。

現実にはあまりみない構成になっていますが、説明を分かりやすくするためと思ってください。

 

もし、役員報酬のうち「100」が経費にならないとすると……

 

税務上、役員報酬は「500」ではなく「400」として計算します。

税金の計算は、利益「0」ではなく、「100」をもとに行うのです。

つまり、手元にあるお金にみあった税金ではなくなってしまうのです。

 

ここがポイント

税理士として、「経費にならない」はできるだけ避けたいと考えています。

次の年度まで待ってもらえれば、欲しい金額を上乗せすることもできますし。

なので、もったいないなと感じてしまうのです。

 

ですが、役員・家族の希望や会社のお金の状況によっては、あえて支給するのもアリです。

「経費にならない」と分かったうえでなら。

 

まとめ

役員報酬や家族への給与には、毎月が同じ金額でなければならない、仕事に見合った金額でなければならない、という縛りがあります。

役員へのボーナスは、前もって届け出た通りに、です。

いずれも、あとから役員報酬などを調整して、税金を減らそうとすることを防ぐためのルールです。

 

ほとんどの場合は、このルール通りに給与などの支給をしています。

余分な税金は、もったいないですからね。

 

ただし、ここまでの仕組みを分かったうえでなら、プライベートの事情に応じて、ルール通りではない支給もアリだと思っています。

とくに家族で経営している場合は、会社にお金を残すのか、個人の財布に流すのか、についての考え方はさまざまですから。

 

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