選挙へ行くかどうか。どうしましょう

税金は、選挙の結果で決まるものといえます。

ただ、そこに反映されている民意は、それほど多くないのが現実です。

とある選挙の結果

つぎの表は、わたしが住んでいる自治体でおこなわれた、とある衆議院選挙の結果です。

…と、数字よりもグラフのほうが見やすいかもですね。

すると、うえの数字は次のようになります。

このほうが、得票率はつかみやすいかもしれませんね。

1位と2位は、だいぶ競っていた…などと。

ところで、うえの数字もグラフも、ひとつ大事なことが欠けています。

それは、選挙に行かず「投票しなかったひと」のこと。

その数は「129,332人」です。

これをグラフに加えてみると、次のとおり。

なんと、当選したかたが得た票数よりも、投票しなかった票数のほうが多いという…

当選したかたが得た票は、有権者全体の「24.6%」にしかすぎません。

つまり、だいたい 1/4。

そのくらいの民意で、政治、そして税金が決まっている…と言うこともできるのです。

選挙は行くべき

税金について、憲法では次のとおり定められています。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」

増税も減税も、法律で決まらなければ適用はされません。

だれか少数の勝手な匙加減できまるものではないわけです。

そして、その法律をつくるのは、われわれが投票した政治家たち。

結局のところ、増税も減税も、とても間接的ですが、われわれが選んだことなわけです。

もちろん、ある法律が国会で可決するには、すくなくとも過半数の票が必要。

われわれが選んだ政治家の意見がとおるとはかぎりません。

それに、選挙へ行っている時間がない…ということもあるかもしれませんね。

あるいは、だれが政治家になっても変わらない気がする…と感じることも。

たとえば所得税は、成立されたのが明治20年（1887年）。

それから改正に改正をかさねて今の姿になっているのです。

でも、だいたい今の選挙制度になったのは、それから60年ほどのちの昭和20年（1945年）。

しばらくは、ごく一部のひとの意見で所得税はつくられてきたわけです。

そんな背景もあって、「税金はだれか知らない人達が勝手に決めるもの」。

こんなイメージがあるのかもしれませんね。

たしかに税金も、そのほかの政治のことも、遠い世界にあるように思えます。

個人１人では、抗うなんてまずムリですし。

でも、黙ったまま受けいれることは、できるものでしょうか。

「なんか、いいようにされているな…」

こう感じるなら、すくなくとも選挙へ行ったほうがよいのでは…と思うのです。

ちなみに、衆議院選挙は、まだ投票率が高いほうです。

投票率が30%～40%台も、けっして珍しくはありません。

ということは、10%台の民意で、税金や政治がきまっている可能性もあるということ。

いくらなんでも少なすぎるように思います。

政治の話はタブーなのか

なんとなく、政治のことは、ふだんの会話のネタになりづらいな…と感じます。

それぞれ所属している団体が推している政党があったり、商売に政治がからむこともあります。

ときには、普段の生活とはちょっと離れた世界もあり得そうだし。

そんな背景を知らずには、切り出しにくいわけです。

なので、政治の話をしましょう…とは言いません。

ただ、税金は法律、つまり政治＝選挙の結果で決まっている。

これを知っておいて欲しいのです。

もし全員が投票へいくようになったら、税制だって変わるかもしれないですよ。

※　記事作成時点の情報・法令に基づいています。