商品を購入するときの送料など(付随費用)

購入金額+付随費用=取得価額

商品は、売れた時に経費(売上原価)になります。

そして、商品の購入金額だけではなく、送料や手数料、そして商品を販売するために必要な費用も、商品と同じタイミングで、売れた時に経費(売上原価)となります。

売れるまでは、支払っていても、経費にはならないのです。

この送料など、商品の購入金額以外のものを「付随費用」と言います。

そして、購入金額に付随費用を含めた金額を「取得価額」と言います。

さて、商品の取得価額に含めなくてもよい付随費用があります。

すぐに経費にできる、という訳です。

取得価額に含めるもの

商品を購入するためにかかるもの、そして販売するためにかかるものは、基本的にはすべて取得価額に含めます。

引き取るための送料、保険料、手数料、関税などがあります。

取得価額に含めなくてもよいもの

① 不動産取得税、地価税、固定資産税等、特別土地保有税、登録免許税、借入金の利子

商品が土地など不動産の場合に避けられない出費です。

② 購入のための事務、商品の検品・確認作業、整理、手入れ、移管、保管などにかかるもの

商品を購入した後にかかるものですが、②の合計が商品の購入金額の3%以内であれば、取得価額に含めなくてもよいとされています。

なお、「含めなくてもよい」ので、含めることもできます。

そして、②については、年度ごと、商品ごとに含める含めないを選べます。

期末の在庫は小さくし、経費にできるものはすぐに経費にすれば税金が安くなりますが、黒字を確保したいという意見もあるかもしれません。

また、将来の展望も踏まえて対策していきましょう。

(注)この記事は、作成時点での法令等に基づいております。また、細かい法令等をざっくり解説していますので、実際の適用にあたっては、税務署・税理士等への確認をお願いいたします。