将来への備えの一つとして(小規模企業共済)

小規模企業共済とは?

毎月いくらかの掛け金を支払います。

そして、事業を止める時や経営している会社の役員を辞める時に、それまでの掛け金に応じてまとまったお金を受け取れる制度です。

個人事業主や会社経営者への退職金と言えますね。

そして、支払う時も、受け取る時も、税金で優遇されているんです。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しており、昭和40年にこの制度を始めて以来、今では130万人位の加入者がいるそうです。

加入できる人は?

会社は加入できず、個人事業主や会社の経営者など個人のみが対象です。

「小規模」であることが条件ですが、事業の内容・従業員の数によって次のようになります。

① 卸売業・小売業・サービス業……従業員が5人以下なら加入できます。

② 建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業・不動産業・農業など……従業員が20人以下なら加入できます。

毎月の掛け金はいくら?

1,000円~70,000円まで、500円単位で、自由に選べます。

また、加入した後で掛け金を増やすことも減らすこともできます。

この掛け金は、支払った全額が所得控除になります。

小規模企業共済の掛け金×(所得税の税率5%~45%+住民税率10%)だけ税金が少なくなります。

あくまでイメージですが、支払った分だけ経費が増えると思ってください。

受け取れるのはいつ?

事業を止めた時、役員を辞めた時、事業を他の人に譲った時などで、満期はありません。(共済金)

また、事業を止めてはいないけれど、途中で解約して受け取ることもできます。(解約手当金)

そして、20年以上払い続けていれば、掛け金の100%以上の金額を受け取ることができます。

受け取り方には「一括」「分割」「一括・分割の併用」があり、ある程度選ぶことができます。

受け取ったときに税金がかかりますが、基本的には、

「一括」で受け取る場合は退職金となり、

「分割」で受け取る場合は公的年金と同じ扱いになります。

いずれも、事業の収入や役員報酬として受け取るよりも、かなり優遇されます。

貸付けを受けられる

すでに支払った掛け金の範囲内で、事業のための資金などの貸付けを無担保・無保証で受けられます。

新たに借り入れを行うよりも手軽ですし、いざという時の備えにもなりますね。

注意点!

① 1年未満で解約すると、全額が掛け捨てとなり、全く戻ってきません。

② 20年未満で任意解約すると、元本割れします。

20年は長いですが、節税できた金額と元本割れする金額・受け取ったときにかかる税金をトータルで見れば、損ではないケースもあります。

③ 掛け金を減額すると、全く運用されない部分がある。

それでも、掛け金の最低ラインが1,000円ですし、元本割れの対策として払い続けるのはありだと思います。

最後に

年金制度がどうなるか分からない中、将来への備えとして、投資や貯蓄、年金保険の他にも、こんな制度があります。

もちろん、節税にもなりますし、いざという時の資金調達の手段にもなります。

どれくらい得になるのかのシミュレーションもできますので、

詳しくは中小企業基盤整備機構のHPをご参照ください。

(注)この記事は、作成時点での法令等に基づいております。また、細かい法令等をざっくり解説していますので、実際の適用にあたっては、関係省庁・専門家等への確認をお願いいたします。