消費税込みの金額を表示しましょう(総額表示)

内容

課税取引を行う事業者は、事前に消費者に取引価格を表示するときには、税込み価格を表示しなければなりません。

消費税が含まれていないと、支払う前に暗算で計算したり…不便ですよね。

ですから、消費税を含めていくらなのか一目でわかるようにしましょう、というルールがあります。

チラシやポスター、メニューや値札、カタログ、インターネットのサイトなど、消費者が購入する前に見るものに価格を載せる場合は全て対象になります。

例外

① 免税事業者

免税事業者には、総額表示は義務付けられていません。

② 事業者間の取引

総額表示は、消費者に価格を表示する時のルールですので、事業者間の取引は対象にはなりません。

③ 経過措置

平成33年3月31日までは、消費者が税込みであると間違わないようにしていれば、税抜き価格表示でも構わない、となっています。

消費税の増税があるためですが、そのための条件などについては財務省のHPをご参照ください。

とは言っても、大きめの買い物をするときは、念のため、気を付けたいですね!

総額表示の具体例

① 10,800円

② 10,800円(税込)

③ 10,800円(税抜価格10,000円)

④ 10,800円(うち税800円)

⑤ 10,800円(税抜価格10,000円 税800円)

⑥ 10,000円(税込10,800円)

つまり、支払う総額が表示されていれば良いことになります。

(注)この記事は、作成時点での法令等に基づいております。実際の適用にあたっては、税務署・税理士等への確認をお願いいたします。